(適用範囲)

第1条　この規程は、川西市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは川西市選挙管理委員会を、「候補者」とはこの規程を適用する選挙における公職の候補者をいう。

(投票所入場整理券)

第3条　委員会は、選挙のつど投票所入場整理券を作成し、令第31条第1項の規定により選挙人に交付する。ただし、選挙人が留守などの場合及び特別の事情があるときは交付しないことがある。

(投票所入場整理券の様式)

第4条　投票所入場整理券は、別記第1号様式に準じて作成する。

(投票用紙の様式)

第5条　川西市議会議員及び市長の選挙に使用する投票用紙は、別記第2号様式による。

(不在者投票用紙等の送付)

第5条の2　令第53条第1項(令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)及び令第59条の4第4項の規定による委員会の定める日は、選挙期日の公示又は告示の日前2日から、令第59条の5の4第7項の規定による委員会の定める日は、選挙期日の公示又は告示の日前において委員会が別に定める日からとする。

第6条　削除

(選挙長の印)

第7条　選挙長の印は、別記第4号様式による。

(選挙長の告示の方法)

第8条　選挙長の告示は、市の公告式の例によりこれを行うものとする。

(選挙長の事務所)

第9条　選挙長の職務を行う場所は、川西市役所内とする。

(自動車、拡声機等の表示)

第10条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶または拡声機にする表示は、別記第5号様式による。

(乗車用等の腕章)

第11条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車または船舶に乗車または乗船する者が着けなければならない腕章は別記第6号様式による。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第12条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第7号様式による。

(表示物等の交付)

第13条　前3条に規定する表示、腕章及び標旗は、立候補の届出後直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第14条　表示、腕章または標旗を紛失し、または破損したため、再交付を受けようとする候補者は、別記第9号様式により委員会に申請しなければならない。この場合において、破損した表示、腕章または標旗を添付しなければならない。

(表示物等の返かん)

第15条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し(公務員となつたため候補者たることを辞したものとみなされる場合等を含む。)若しくは立候補の届出を却下されたときまたは選挙が終了したときは、交付された表示、腕章及び標旗を直ちに委員会に返かんしなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第15条の2　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長が交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告をしようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込をしなければならない。

(選挙事務所設置の届出)

第16条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置または異動の届出は、別記第10号様式に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第17条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、別記第11号様式の閉鎖命令書による。

(文書図画の撤去命令)

第18条　法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合の撤去命令書は、別記第12号様式による。

(文書図画の撤去命令通報書)

第19条　法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合の当該警察署長への撤去命令通報書は、別記第13号様式による。

(ポスター掲示場)

第20条　川西市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年川西市条例第33号。以下本節において「条例」という。)第2条の規定によつて、委員会が設置するポスター掲示場(以下本節において「掲示場」という。)は、別記第14号様式に準じて作製し設置しなければならない。

(掲示場の区画番号)

第21条　委員会は、掲示場のポスターを掲示すべき区画のなかに、あらかじめ番号を表示しなければならない。

(ポスター掲示の期間及び方法)

第22条　候補者は、選挙の期日の告示の日から、法第143条第1項第5号のポスターを掲示場に掲示することができる。

(掲示場の管理)

第22条の2　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知つたときは、当該候補者にこれを撤去させることができる。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第23条　川西市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例(平成6年川西市条例第14号。以下本節において「条例」という。)第2条又は第7条の規定の適用を受けようとする者は、条例第3条又は第8条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、条例第3条又は第8条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第24条　候補者(前条第1項に規定する届出をした者に限る。以下本節において同じ。)は、条例第4条第2号イ又は第9条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第25条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)又は条例第8条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第26条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第27条　契約業者等は、条例第4条又は第9条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(燃料供給業者又はポスター作成業者にあつては当該証明書のほかに第24条第2項の確認書)を添えて、川西市長に提出しなければならない。

第28条から第36条まで　削除

(個人演説会等の施設指定通知)

第37条　法第161条第1項第3号の規定により施設を指定したときは、直ちにその旨を当該施設の管理者に通知しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備等)

第38条　管理者は令第119条第2項並びに令第121条の規定により、設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用のため必要な費用を別記第23号様式により委員会の承認を得て定め、予め公表しなければならない。

(個人演説会等の施設の程度及び費用等公表の通知)

第39条　前条の規定によつて管理者が公表したときは、直ちに委員会にその旨通知しなければならない。

(設備の程度等の変更)

第40条　管理者は火災予防または危害若しくは損害防止のため緊急の必要がある場合においては令第119条第2項の規定により委員会の承認を得た施設の一部を変更することができる。

(個人演説会等開催のための設備の附加)

第41条　令第119条第3項の規定により、管理者が定めた設備以外に自ら必要な設備を加えようとする候補者等は、法第163条の規定による届出の際、併せてその旨を届け出なければならない。

(読替規定)

第42条　本節中「管理者」とあるのは、県立の学校については「学校長」と読み替えるものとする。

(掲載の申請)

第42条の2　川西市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和57年川西市条例第34号。以下本節において「条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、別記第23号の2様式による申請書に、掲載文及び候補者の写真を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第42条の3　掲載文は、委員会が交付する別記第23号の3様式(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)によつて作成しなければならない。

(図等の面積制限)

第42条の4　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積(第42条の2第1項の規定により掲載することができる写真の掲載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第42条の5　委員会は、前3条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があつたとき、又は文字等が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第42条の6　候補者は、すでに提出した掲載文を撤回しようとするときは別記第23号の4様式により、これを修正しようとするときは修正した掲載文を添えて別記第23号の5様式により、それぞれ委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第42条の7　条例第4条第2項の規定による選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじは、第42条の2第2項の申請期限の当日の午後6時から川西市役所内で行う。

(様式及び印刷の方法)

第42条の8　選挙公報の様式は、選挙の都度委員会が定める。

(掲載の中止)

第42条の9　候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞した場合(法第91条又は法第103条第4項の規定により候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。)においても、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は中止しないことがある。

(掲載文等の返還制限)

第42条の10　すでに提出された掲載文(写真を含む。)は、第42条の6第1項の規定により撤回し、又は修正する場合を除くほか、いかなる場合においても返還しない。

(出納責任者等の届出)

第43条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は別記第24号様式に準じてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第44条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(確認書)

第45条　法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第26号様式による。

(政談演説会開催届出書)

第46条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、別記第27号様式による。

(自動車の表示)

第47条　法第201条の11第3項の規定により、政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、別記第28号様式による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第48条　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙は、別記第29号様式による。

(政治活動用ポスターの検印)

第48条の2　委員会は、前条の規定による証紙を作成するいとまがないとき、その他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付にかえて別記第29号の3様式による検印を行うものとする。

(政治活動用ポスター検印票)

第49条　委員会は、第45条の確認書を交付する際、当該政党その他の政治団体に別記第30号様式による検印票を交付する。

(政治活動用ポスター検印手続)

第50条　法第201条の11第4項の規定により政治活動用ポスターの検印を受けようとする確認団体は、前条の検印票に、検印を受けようとするポスターの見本1枚を添えて委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第51条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は別記第31号様式による。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第51条の2　第18条及び第19条の規定は、法第201条の11第11項又は法第201条の14第2項の規定により、政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第52条　法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙または機関雑誌の届出は別記第32号様式によるものとし、この届出書に最近の機関紙誌1部を添付しなければならない。ただし、この届出機関紙誌が新刊であるときは発刊後直ちに1部を提出しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第53条　法第201条の9第1項の規定による政治活動用ビラの届出は、別記第33号様式に準じてしなければならない。

(証票)

第54条　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票は、別記第34号様式による。

(証票の申請等)

第55条　川西市議会議員及び市長の選挙の候補者、若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(川西市議会議員及び市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)または、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあつては別記第35号様式の証票交付申請書を、後援団体にあつては別記第36号様式の証票交付申請書を委員会に対して提出しなければならない。

(証票の更新及び返かん)

第55条の2　当該証票の有効期限経過後も引き続き当該立札及び看板の類を掲示しようとする場合には、その有効期限前2月以降有効期限までに前条第1項の例により、証票の更新をしなければならない。

(証票の引き換え、再交付)

第56条　立札及び看板の類の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引き換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し第55条第1項の規定に準じて委員会に申請しなければならない。