2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

3　出資法人は、開示の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、実施機関に対し、助言を求めることができる。

4　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは第33条第1項に規定する川西市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、審議会の意見を聴いた上で必要がないと認める場合を除き、その旨を本人に通知しなければならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務及び国又は他の地方公共団体の職員に関する個人情報取扱事務で専らその職務の遂行に関するものについては、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、前項第3号又は第4号の規定により個人情報を利用し、又は提供したときは、審議会の意見を聴いて必要がないと認める場合を除き、その旨を本人に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、事務の目的以外の目的で特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

2　実施機関は、前項第2号に掲げる事由により電子計算機の結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、また、同様とする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、損傷、滅失及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　前項の事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)又は実施機関が特別の理由があると認めた任意代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。

3　死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当する者に限り開示請求することができる。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人、法定代理人等又は第17条第3項各号に定める者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第20条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定(以下「非開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は非開示決定をした旨の通知をする場合においては、その理由(開示請求に係る個人情報が第18条各号に掲げる情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときにあっては、その理由及びその時期)を付記しなければならない。

2　実施機関は、次条の規定による意見書の提出の機会を与えられたものからの当該意見書の提出が遅れている場合その他のやむを得ない理由により、前項の期間内に開示決定等をすることができない場合においては、開示請求書が市に提出された日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において第三者に関する情報が人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が含まれる公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、個人情報が記録されている物を開示する場合において、当該個人情報が記録されている物が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第19条の規定による個人情報の部分開示をするときその他相当の理由があると認めるときは、前項各号の規定にかかわらず、当該個人情報が記録されている物を複写したものにより開示することができる。

4　第21条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　手数料は、個人情報の開示をする際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

4　市長及び上下水道事業管理者は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　第17条第2項及び第3項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該訂正請求に係る個人情報の本人、法定代理人等又は第17条第3項各号に定める者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項の期間内に同項の決定をすることができない場合においては、訂正請求書が市に提出された日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関は、訂正に係る個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　第17条第2項及び第3項の規定は、前項の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該利用停止請求に係る個人情報の本人、法定代理人等又は第17条第3項各号に定める者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項の期間内に同項の決定をすることができない場合においては、利用停止請求書が市に提出された日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により利用停止する旨の決定をしたときは、利用停止請求に係る個人情報を利用停止した上、利用停止請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により利用停止しない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

3　審査会は、第1項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営全般に関する重要事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

4　前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る個人情報が記録されている公文書の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された前条の意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　審議会は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により同項に規定する合議制の機関の権限に属させられた事項を処理するものとする。

3　審議会は、前2項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営全般に関する重要事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

4　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法令、他の条例その他別の定めにより開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第2項第1号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条(第2号を除く。)に規定する個人情報並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、適用しない。

4　この条例は、川西市立中央図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として、収集し、整理し、及び保存している個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第7条ただし書、第8条第3項第5号及び第4項、第10条第1項第4号及び第2項並びに第13条第2項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第30条の規定は、平成6年9月1日から施行する。

(川西市電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

2　川西市電子計算組織の管理運営に関する条例(昭和60年川西市条例第14号。以下「電算条例」という。)は、廃止する。

(電算条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に電算条例第8条第1項又は第9条第1項の規定によってなされた個人情報の開示又は訂正の申請については、なお従前の例による。

(本則の施行に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第9条第2項の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあり、及び第13条第2項の規定中「を同項ただし書の規定により新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(川西市公文書公開条例の一部改正)

5　川西市公文書公開条例(以下「公文書公開条例」という。)の一部を次のように改正する。

(公文書公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前に公文書公開条例第7条の規定に基づき同条例第9条の規定によってなされた自己情報の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の(中略)川西市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は請求に係る手数料について適用し、同日前の申請又は請求に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。ただし、第2条第7号を削る改正規定、第9条第1項の改正規定、第26条の前に9条を加える改正規定(第25条第2項第2号に係る部分に限る。)、第32条第1項の改正規定並びに別表の改正規定(「(第22条関係)」を「(第26条関係)」に改める部分及び「手続」を「手続等」に改める部分を除く。)は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の川西市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定によってなされた開示請求については、この条例による改正後の川西市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　基準日前に行われた旧条例第20条第1項の規定による決定に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、旧条例第17条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

5　この条例の施行の際現に旧条例第27条第1項に規定する川西市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、基準日に、新条例第33条第1項に規定する川西市個人情報保護審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、基準日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第30条第1項に規定する川西市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、基準日に、新条例第41条第1項に規定する川西市個人情報保護審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、基準日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

7　前各項に定めるもののほか、必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(川西市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第6条の規定による改正後の川西市個人情報保護条例第4章の規定は、施行日以後にされた川西市個人情報保護条例第23条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第29条第1項に規定する訂正の請求に係る決定(以下「訂正決定等」という。)若しくは同条例第29条の4第1項に規定する利用停止の請求に係る決定(以下「利用停止決定等」という。)又は同条例第17条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第27条に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第29条の2に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条中川西市個人情報保護条例第29条第4項の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。