2　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

3　条例第11条第2項後段の規定による通知は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第12条第1項に規定する第三者に対する通知を書面により行うときは、公開決定に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第12条第2項に規定する第三者に対する通知は、公開決定に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

4　条例第12条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、公開決定に係る意見書(様式第10号又は様式第11号)により行うことができる。

5　条例第12条第3項後段に規定する第三者に対する通知は、公開決定に係る通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の場合において、公文書を閲覧、聴取又は視聴(以下「閲覧等」という。)するものは、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反するものに対しては、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

4　公文書の写しの交付の部数は、請求に係る公文書1件につき1部とする。

2　公開に係る複写物を郵送等により受けようとする者は、当該複写物の送付に要する費用を負担しなければならない。

2　条例第20条第1項第1号の重要な基本計画は、次に掲げるものとする。

3　条例第20条第1項第2号に規定する実施機関が定める計画は、第1項又は前項に定めるもののうち計画期間が3年以上のもの(期間の定めのない計画を除く。)で、当該計画の策定の着手に当たり、当該策定手続において中間計画案その他これに類するものを作成することを市長が決定したものとする。

4　条例第20条第3項の公表の方法は、同条第1項の公表は当該情報の記録された文書又は電磁的記録を市政情報コーナー又は実施機関において閲覧等に供するとともに、必要に応じて当該情報の全部又は要旨を川西市ホームページに掲載して行い、同条第2項の公表は市政情報コーナー又は実施機関で行うものとする。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第6条を削り、第5条を第8条とし、同条の前に1条を加える改正規定及び第14条の前に5条を加える改正規定(第9条に係る部分及び第12条第4項の電磁的記録に係る部分に限る。)は、川西市公文書公開条例の一部を改正する条例(平成15年川西市条例第2号)付則第1項ただし書に規定する規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。