(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、市長の事務部局に属する職員の任用に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外)

第2条　この規則は、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び法第22条の3第4項に規定する臨時的任用の職員については、適用しない。

(用語の定義)

第3条　この規則において採用とは、現に職員でない者を職員に任命することを、昇任とは、職員をその職より上位の職に任命することをいう。

(採用及び昇任の方法)

第4条　職員の採用及び昇任は、競争試験(以下「試験」という。)によるものとする。ただし、採用しようとする職員の数が2人以下の場合又は次の各号の一に掲げる職員の職への採用又は昇任の場合は、選考によることができる。

第5条　削除

第6条　削除

第7条　事務職員及び技術職員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用する。

第8条　技能職員及び労務職員は、小学校若しくは中学校(高等小学校を含む。)卒業程度以上の者で技能職員及び労務職員として適当な素質又は特技を有する者のうちから採用する。

(試験の方法)

第9条　試験は、次の各号のいずれかにより行なう。

(選考の方法)

第10条　選考は、新たに就職又は昇任しようとする職についてその職務遂行能力の有無を選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じ経歴、評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(初任給等基準)

第11条　職員の職務の級、初任給、昇格、昇給等の基準については、別に定めるところによる。

(条件付採用の期間の延長)

第12条　職員が、条件付採用の期間の開始後6カ月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年をこえることとなる場合においては、この限りでない。

(この規則の実施に必要な事項)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。