(趣旨)

第1条　この規則は、川西市職員等の旅費に関する条例(昭和44年川西市条例第7号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(旅行変更等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、航空賃、鉄道賃、船賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた航空賃、鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(出張命令書の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する出張命令書の記載事項及び様式は、別表第1及び別表第2による。

(路程の計算)

第5条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が、条例第5条第1項または第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(日当の減額)

第7条　条例第9条第2項に規定する日当は、目的地に到着した日の翌日から起算して、滞在日数3日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の3に相当する額、滞在日数15日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の4に相当する額、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の5に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の6に相当する額を定額から減じた額による。ただし、その額は定額により計算した額の10分の5に相当する額を下らないものとする。

(旅費請求書の記載事項及び様式)

第8条　条例第11条第4項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、別表第4及び別表第5による。

(日当の定額が減額される地域及びその額)

第8条の2　条例第17条第1項ただし書及び条例第19条の2に規定する地域とは、兵庫県、大阪府、京都府及び奈良県のうち、淡路市、高砂市、西脇市、篠山市、亀岡市、京都市、和束町、奈良市、桜井市、河内長野市及び岬町を結ぶ区域内の地域(交通の便、地勢等の事情によりこれに該当すると認められない地域を除く。)とし、その日当の額は定額の2分の1に相当する額とする。

(近接地の範囲)

第8条の3　条例第19条の2及び条例第20条に規定する近接地とは、次に掲げる地域とする。

(旅費の支給日)

第9条　旅費は、概算払又は前払の場合のほか、その月分を翌月20日(その日が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。

(嘱託等の旅費)

第10条　嘱託等の旅行による旅費支給については、市長が定める。

(随行者の旅費)

第11条　条例第24条第4項の規定により、条例別表の級別2級の者に同表の級別1級の旅費を支給することができる場合は、同表の級別1級に定める旅費の支給を受ける者の公務目的を達成するため、同行を命じられ、常に同一行動をとる場合で、当該目的を達するために宿泊を要するときをいう。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し、必要な事項は、市長が定める。