(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括事務の処理)

第3条　資産マネジメント部長は、公有財産の取得、管理又は処分についてその適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その増減、現在高及び現況を明らかにし、必要な調整を行うものとする。

(公有財産に関する事務の処理)

第4条　公有財産の取得、管理又は処分に関する事務は、当該公有財産を所管する部長が行うものとする。

(公有財産の異動による協議)

第5条　次に掲げる場合においては、当該公有財産を所管する部長は、あらかじめ資産マネジメント部長に協議しなければならない。

(取得による公有財産の引継ぎ)

第6条　部長は、公有財産の取得をしたときは、これを直ちに資産マネジメント部長に引き継がなければならない。

(事務事業所管部長への公有財産の引継ぎ)

第7条　資産マネジメント部長は、前条の規定により部長から引継ぎを受けた公有財産が、市の事務事業の用に供する目的で取得されたものであるときは、これを直ちに当該事務事業を所管する部長に引き継がなければならない。

(行政財産の用途廃止による引継ぎ)

第8条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止したときは、当該用途の廃止によって生じた普通財産を直ちに資産マネジメント部長に引き継がなければならない。

(公有財産の引継ぎの手続)

第9条　部長は、第6条から前条までの規定により公有財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書に当該公有財産に関する図面その他の資料を添付して引き継がなければならない。

(公有財産の取得の手続)

第10条　公有財産の取得をしようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(公有財産の取得前の措置)

第11条　公有財産の取得をしようとするときは、あらかじめ当該財産について立ち会い、書類による検査を行うとともに、他の権利による制限、特殊な義務の有無その他の事項を調査しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第12条　公有財産の取得をした場合において、当該公有財産が登記又は登録ができるものであるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の買入代金等の支払時期)

第13条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録ができる公有財産については当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の管理)

第14条　行政財産は、当該行政財産を所管する部長が管理するものとする。

(普通財産の管理)

第15条　普通財産は、資産マネジメント部長が管理するものとする。ただし、市長が他の部長において管理することが適当と認める普通財産については、当該普通財産を所管する部長が管理するものとする。

(境界の確定)

第16条　資産マネジメント部長は、公有財産である土地について隣接土地との境界を確定する必要があるときは、当該所有者に土地境界確定申請書の提出を求め、必要な措置を採らなければならない。

(境界標の設置)

第17条　部長は、その所管に属する土地について、当該土地と隣接土地との境界を明らかにしておくため境界標を設置しておかなければならない。

(管理主任の設置等)

第18条　公有財産の管理を適正かつ円滑に行うため、部に公有財産管理主任(以下「管理主任」という。)を置く。

(目的外使用許可の範囲)

第19条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定によりその使用を許可することができる。

(使用許可の申請等)

第20条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用の許可の期間)

第21条　行政財産の使用の許可の期間は、1年を超えることができない。

(使用の許可の更新の申請)

第22条　行政財産の使用の許可の更新を受けようとする者は、使用の許可の期間満了の日の30日前までに行政財産使用許可更新申請書を市長に提出しなければならない。

(光熱水費等の負担)

第23条　行政財産の使用の許可を受けた者は、当該行政財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免申請)

第24条　川西市行政財産使用料徴収条例(昭和44年川西市条例第1号)第5条の規定に基づき、使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第25条　第35条から第39条までの規定は、行政財産の使用の許可をする場合について準用する。

(普通財産の貸付の申請)

第26条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(用途等の指定)

第27条　普通財産を貸し付ける場合は、当該普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付けの期間)

第28条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付けの更新の申請等)

第29条　普通財産の貸付けの更新を受けようとするものは、貸付けの期間満了の日の30日前までに公有財産貸付更新申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(借地条件の変更の申請等)

第30条　建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を借り受けている者は、次に掲げる行為をしようとする場合は、借地条件変更・建物増改築申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、適正な時価で定めなければならない。

(貸付料の納付期限)

第32条　貸付料は、契約で定めた日又は市長の定める期日(次条第1項及び第2項において「納付期限」という。)までに納付しなければならない。

(督促及び遅延利息)

第33条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(貸付料の改定)

第34条　次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付料を改定するものとする。

(転貸等の禁止)

第35条　借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第36条　借受人は、自己の責めに帰すべき理由により借受財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。ただし、借受財産を原状に回復したときは、この限りでない。

(貸付契約の解除)

第37条　普通財産を貸し付けた場合において、借受人が契約条項又はこの規則に違反したときは、その契約を解除することができる。

(原状回復)

第38条　借受人は、普通財産の貸付けの期間の満了又は契約の解除により借受財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付財産の返還時の検査)

第39条　貸付財産の返還を受けるときは、当該財産の所在する場所において、借受人の立会いのうえ、原状回復等の検査をしなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第40条　この節の規定は、地上権、地役権その他これらに準ずる権利の設定により普通財産を使用させる場合について準用する。

(処分の原則)

第41条　普通財産の処分は、公共の福祉に適合するとともに、財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(普通財産の売払い等の手続)

第42条　普通財産を売り払い、譲与し、若しくは交換し、又は普通財産である土地(その土地の定着物を含む。次条、第44条第2項及び第53条第6号において同じ。)を信託しようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は売払い等の方法によりその一部を省略できる。

(普通財産の売払い等の申請)

第43条　普通財産の売払いを受けようとする者は一般競争入札の方法による場合を除き普通財産売払申請書を、普通財産の譲与を受けようとする者は普通財産譲与申請書を、普通財産の交換を受けようとする者は普通財産交換申請書を、普通財産である土地の信託を受けようとする者は一般競争入札の方法による場合を除き土地信託申請書を市長に提出しなければならない。

(所有権の移転及び登記の嘱託)

第44条　普通財産を売り払い、又は交換した場合において、当該普通財産の所有権は、買受人又は交換の相手方が売払代金又は交換差金の納付を完了したときに移転するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第45条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率の利息を付さなければならない。

(準用規定)

第46条　第27条、第33条及び第37条の規定は普通財産を売り払い、譲与し、又は交換する場合について、第33条の規定は売り払い代金又は交換差金の延納の特約をする場合について準用する。

(公有財産台帳等)

第47条　資産マネジメント部長は、公有財産について公有財産台帳及び必要な図面その他の資料を備え、公有財産の変動の都度、これらを補正しておかなければならない。

(公有財産の区分、種目及び数量の単位並びに公有財産の増減理由用語)

第48条　公有財産台帳に登録する公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第1に掲げるところによる。

(公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格)

第49条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。この場合において、第1号、第2号、第5号又は第6号の規定による価格に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(公有財産台帳登録価格の改定)

第50条　資産マネジメント部長は、公有財産台帳登録価格(有価証券、出資による権利及び不動産の信託の受益権に係るものを除く。)について、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価で評定した価格により改定しなければならない。

(行政財産使用許可台帳等)

第51条　部長は、その所管に属する公有財産について、行政財産使用許可台帳及び普通財産貸付台帳を備え、公有財産の使用の許可及び貸付けについて、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産現状報告書の提出等)

第52条　部長は、その所管に属する公有財産について、毎会計年度末及び毎年末における状況及び増減を記載した公有財産現状報告書を作成し、資産マネジメント部長に報告しなければならない。

(公有財産損害報告書等の提出)

第53条　部長は、その所管に属する公有財産が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに当該各号に定める報告書を資産マネジメント部長に提出しなければならない。

(適用除外)

第54条　第16条及び前章の規定は、道路、橋梁、河川、及び水路については、適用しない。

(補則)

第55条　この規則に定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。