(設置)

第1条　災害復旧その他予見することができない費用及び開発に関連する事業に要する費用の財源に充てる等市財政の健全な運営に資するため、財政基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第2条　毎年度基金として積立てる額は、毎年度予算に定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるとき、又は預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に規定する保険事故が発生したときその他必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。