2　市長は、前項の許可に際し条件を付することができる。

3　公民館は、その目的のため使用するほか、市長が適当と認めたときは、一般の使用に供することができる。

2　第5条第3項の規定により公民館を一般の使用に供する場合における使用料は、前項の規定にかかわらず、川西市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(昭和62年川西市条例第8号)の定めるところによる。

3　公用又は市長において特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　使用者は、その責に帰すべき理由により、公民館の施設及び付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長において相当と認める損害額を賠償しなければならない。

3　使用者は、公民館の使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

(川西市公民館条例の廃止)

2　川西市公民館条例(昭和35年川西市条例第4号)は、廃止する。

(見直し)

3　令和9年4月1日以降の使用料の額については、令和7年度及び同年度以後4年ごとに、市長が別に定める基準に基づき必要な見直しを行うものとする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月13日から施行する。

この条例は、平成7年1月23日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市公民館条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった川西市公民館の使用に係る使用料について適用し、同日前に申請のあった川西市公民館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請のあった川西市公民館の使用に係る使用料については、川西市公民館条例の一部を改正する条例(平成20年川西市条例第8号)による改正前の川西市公民館条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請のあった川西市公民館の使用に係る使用料については、川西市公民館条例の一部を改正する条例(平成20年川西市条例第8号)による改正前の川西市公民館条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年川西市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(見直し)

4　令和9年4月1日以降の使用料の額については、令和7年度及び同年度以後4年ごとに、市長が別に定める基準に基づき必要な見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の川西市公民館条例(以下「新条例」という。)の規定による使用料の徴収その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第2条から第6条までの規定による改正前のそれぞれの条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により川西市教育委員会が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び改正前の条例の規定により川西市教育委員会に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、それぞれ第2条から第6条までの規定による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定により市長が行った処分その他の行為及び改正後の条例の相当規定により市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。