(趣旨)

第1条　この規則は、兵庫県心身障害者扶養共済制度条例付則第5項の適用を受けて兵庫県心身障害者扶養共済制度の加入者となつた者の措置に関する条例(昭和45年川西市条例第41号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　条例第3条に規定する「心身障害者」とは次の各号の一に該当する者で、将来独立して生計を営むことが困難であると認められるものをいう。

(県共済制度掛金の負担の方法)

第3条　条例第2条の規定により、市が兵庫県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年兵庫県条例第18号。以下「県条例」という。)に基づく扶養共済制度(以下「県共済制度」という。)の掛金を負担するときは、4月分から9月分までを9月末に、10月分から翌年3月分までを3月末に支給する。ただし、条例第5条に該当するとき、その他特別の理由があるときは、この限りでない。

(年金の支給の申請)

第4条　条例第3条の規定による年金の支給を受けようとする者は、心身障害者扶養年金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(年金の支給の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その申請にかかる事項を審査し、条例第3条第1項の年金の支給要件に該当すると認めるときは、心身障害者扶養年金支給決定通知書及び心身障害者扶養年金証書(以下「年金証書」という。)を、その要件に該当しないと認めるときは、心身障害者扶養年金支給申請却下通知書を交付する。

(年金受給権の消滅届)

第6条　前条の規定により年金の支給の決定を受けた者(以下「年金受給権者」という。)は、県条例第8条第1項の規定の適用を受けて年金の支給を受けることとなつたときは、すみやかに心身障害者扶養年金受給権消滅届に年金証書を添付して市長に届け出なければならない。

(年金証書の再交付)

第7条　年金受給権者は、年金証書を亡失したときは心身障害者扶養年金証書再交付申請書を、き損したときは当該申請書に年金証書を添付して、すみやかに市長に提出し、年金証書の再交付を受けなければならない。

(変更届)

第8条　年金受給権者は、その住所又は氏名を変更したときは、心身障害者扶養年金証書記載事項変更届により市長に届け出なければならない。

(年金管理者)

第9条　条例の規定の適用を受ける県共済制度の加入者(以下「加入者」という。)は、その扶養する心身障害者が条例第3条の規定による年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは当該心身障害者に代つて当該年金を受領し、管理する者(以下「年金管理者」という。)をあらかじめその者の同意を得て指定しておかなければならない。

(年金の支給期日)

第10条　条例第3条の規定による年金は、毎月その月分を月末に支給する。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。