○行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則

昭和62年3月31日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(通知等)

第2条 市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が、被救護者を引き取る必要がなくなつたときは、直ちにその旨を通知するものとする。

3 市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はこれらの同伴者に対し救護等を行つた場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第3条 市長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により、被救護者の扶養義務者又は同居の親族が前条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合で、市長が必要と認めたときもまた同様とする。

(送還)

第4条 市長は、次の各号に該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(1) 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が、指定期間内に被救護者を引き取らない場合

(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があつた場合において、特別の事情があると認められない場合

(3) 市長が、留置救護を行う必要がないと認めた場合

(兵庫県に対する通知)

第5条 市長は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、兵庫県に対し被救護者の引取りを行うべき者を通知するものとする。

(施設等への委託)

第6条 市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第7条 市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

2 市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であつて、扶養義務者がいないとき又は明らかでないときその他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、市が支弁した費用の計算書を付して、兵庫県に対して費用の弁償を請求するものとする。

(告示期間)

第8条 市長は、法第9条の規定により告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第9条 市長は、法第10条の規定により行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第10条 市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもつて充て、これをもつてしても足りない場合であつて相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に公告を行つた日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 市長は、法第9条の規定による公告を行わなかつた者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになつた者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかつた場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 市長が、行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、当該行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償額に達するまでとする。

4 市長は、有価証券及び見積価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

5 市長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは兵庫県に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費目)

第11条 市長が、被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行つた場合に、市費をもつて一時繰替支弁を行う費用の範囲は、兵庫県が定めるところによるものとする。

付 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則

昭和62年3月31日 規則第3号

(昭和62年3月31日施行)