(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請書の添付書類)

第2条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、省令第4条第1項の許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、当該工事に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

(協議の申出)

第3条　法第11条の規定により協議の申出をしようとする者は、宅地造成に関する工事の協議申出書(様式第2号の1)に前条に規定する図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(工事計画の変更)

第4条　造成主は、法第12条第2項の届出をする場合においては、その旨を宅地造成工事計画変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(届出)

第5条　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う造成主は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、第1号に該当する場合にあっては宅地造成工事中止・再開・廃止届(様式第5号)によるものとする。

(工事の一部検査)

第6条　市長は、法第8条第1項本文の許可をした工事の一部が完了した場合において、その完了した工事に係る宅地の使用が災害の防止上支障がなく、かつ、やむを得ないと認めるときは、当該完了した工事について検査を行うことができる。

(標識の掲示)

第7条　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う造成主は、当該工事の着手の日から完了の日まで、工事現場の見やすい場所に次に掲げる事項を記載した標識(様式第6号)を掲示しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第8条　法、省令又はこの規則の規定により市長に提出する許可申請書、協議申出書その他必要な書類の部数は、正本及び副本各1部とする。

(証明書の様式)

第9条　法第18条第2項の規定において準用する法第6条第1項に規定する証明書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。