○川西市水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成10年4月1日

水道事業管理規程第4号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定工事業者の指定等(第4条―第10条)

第3章 主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定工事業者の義務(第13条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、川西市水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「管理者」とは、川西市上下水道事業管理者をいう。

5 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7 この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4第1項の規定による給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、川西市水道事業給水条例(昭和34年川西市条例第18号。以下「条例」という。)川西市水道事業給水条例施行規程(昭和49年川西市水道事業管理規程第5号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定工事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 指定工事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 川西市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年川西市条例第27号)別表に規定する給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びにそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が法第25条の5第1項の規定により交付を受けた給水装置工事主任技術者免状(以下「免状」という。)の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号の書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として施行規則で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第6条 管理者は、指定工事業者の指定を行ったときは、速やかに、指定工事業者に川西市水道事業指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の効力の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(指定の更新)

第6条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5 前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められた様式第2による第5条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事業者の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により指定工事業者の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する給水装置工事が、水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の効力の停止)

第9条 前条各号に該当する場合において指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の告示)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度、告示する。

(1) 第5条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第6条の2第4項において準用する第5条の規定により指定工事業者の指定を更新したとき。

(3) 第7条の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(5) 第9条の規定により指定工事業者の指定の効力を停止したとき。

第3章 主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第3号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、指定工事業者の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任しなければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に、新たに主任技術者を選任しなければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の事業所の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

4 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

第4章 指定工事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに、主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、条例第14条第2項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて管理者に提出しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、条例第14条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後、速やかに、当該工事検査に係る申請書を管理者に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条第1項の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事業者に対し、当該指定工事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(諮問機関)

第18条 管理者は、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として次に掲げる決定に関し、川西市水道事業指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の効力の停止

2 前項の委員会に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(講習会)

第19条 管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体等の実施する講習会を推薦することができる。

(補則)

第20条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(川西市公認水道工事業者規程の廃止)

第2条 川西市公認水道工事業者規程(昭和49年川西市水道事業管理規程第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程に基づく川西市公認水道工事業者に対する経過措置)

第3条 この規程の施行の際現に旧規程の規定により認可を受けている川西市公認水道工事業者(以下「公認業者」という。)は、川西市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成9年川西市条例第26号)による改正後の条例第37条の2第2項の規定の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、指定工事業者の指定を受けた者とみなす。

2 旧規程の規定により認可を受けている公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、指定工事業者の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 法人にあっては、役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく川西市公認水道工事業者登録証を管理者に返納しなければならない。

6 管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、第6条に規定する川西市水道部指定給水装置工事事業者証を交付する。

7 第2項の規定により指定工事業者の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により指定工事業者の指定を受けた者とみなされた者について第13条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程の規定による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

第4条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8項に規定する経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

(1) 旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が前号の者に相当すると認める者

(平成11年4月1日水管規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の川西市水道部指定給水装置工事事業者規程の規定により交付された指定工事業者証は、この規程による改正後の川西市水道部指定給水装置工事事業者規程の相当規定により交付された指定工事業者証とみなす。

(平成12年3月1日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する川西市水道事業指定給水装置工事事業者規程の適用については、なお従前の例による。

(平成15年3月31日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成17年8月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成20年11月28日水管規程第2号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(平成23年4月1日上下水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成24年7月9日上下水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和元年10月1日上下水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

川西市水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成10年4月1日 水道事業管理規程第4号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第2章
沿革情報
平成10年4月1日 水道事業管理規程第4号
平成11年4月1日 水道事業管理規程第7号
平成12年3月1日 水道事業管理規程第1号
平成15年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成17年8月1日 水道事業管理規程第1号
平成20年11月28日 水道事業管理規程第2号
平成23年4月1日 上下水道事業管理規程第1号
平成24年7月9日 上下水道事業管理規程第5号
令和元年10月1日 上下水道事業管理規程第6号