2　前項の使用料等は前納とする。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により難いものについては、別表に定める金額に、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加算した額(同表の種別欄に掲げるもののうち、有料個室、新生児介補(助産に係るものとして市長が別に定めるものに限る。)及び普通分べん介助にあつては、同表に定める金額)とする。ただし、この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　診療上特に多額の費用を要し、前項の規定により難いとき、又は特別の設備を要するときは、別に費用を徴収する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　市立川西病院条例(昭和39年川西市条例第10号)は廃止する。

(消費税法等に規定する税率に関する経過措置)

3　消費税法及び地方税法の改正により消費税法第29条に規定する税率及び地方税法第72条の83に規定する税率が改定された場合における第4条第2項の規定による金額の算定に関し必要な経過措置は、当該消費税法及び地方税法の改正に係る経過措置を考慮して、市長が定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(手数料等に関する経過措置)

6　この条例の施行の日前においてこの条例による改正前のそれぞれの条例(これに基づく執行機関の規則及び企業管理規程を含む。)の規定により納付すべきであった手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分べんに係る使用料について適用し、施行日前の分べんに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付の申請がなされた診断書及び証明書に係る同条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例第4条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の分べんに係る使用料について適用し、同日前の分べんに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日以後の分べんに係る使用料について適用し、同日前の分べんに係る使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の他の病院又は診療所からの文書による紹介のない場合(緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。)に受けた初診に係る料金の加算又は交付の申請がなされた診断書及び証明書に係る手数料(以下「手数料等」という。)について適用し、同日前の手数料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた診療に係る使用料について適用し、同日前に受けた診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分べんに係る使用料について適用し、施行日前の分べんに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年9月1日から施行する。ただし、第2条及び付則第3項の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた診療に係る使用料について適用し、同日前に受けた診療に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の川西市病院事業の使用に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に受けた診療に係る使用料について適用し、同日前に受けた診療に係る使用料については、なお従前の例による。