○川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成15年3月31日

規則第18号

(許可申請等)

第2条 条例第4条第2項条例第5条第3項条例第6条第3項第2号条例第11条第3項又は条例第14条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 許可申請の理由書

(2) 付近見取図(方位、道路及び目標となる地物等を明示したものをいう。)

(3) 配置図(縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び階数、申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低、緑地、敷地に接する道路の位置、幅員及び構成並びに隣接する建築物の位置、用途及び階数を明示したものをいう。)

(4) 周辺(敷地の外周から300メートルの範囲内の区域をいう。)の建築物の用途別現況図

(5) 各階平面図(工場の場合は、作業内容並びに機械設備及び生産設備の名称、位置、出力等を明示するものをいう。)

(6) 立面図(2面以上)

(7) 断面図(2面以上)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に対する許可をしたとき、又は許可をしないときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

4 前項の通知は、許可をしたときは許可通知書(様式第2号)により、許可をしないときは許可しない旨の通知書(様式第3号)により行うものとする。

(変更等の手続)

第3条 前条第1項の申請書の提出後、当該申請に係る建築物の工事完了前に当該申請書の記載内容に変更があった場合、許可前に申請を取り下げる場合、又は許可後工事を取りやめた場合における手続については、それぞれ川西市建築基準法施行細則(平成5年川西市規則第7号。以下「細則」という。)第12条細則第13条又は細則第14条の規定を準用する。

(建蔽率の緩和)

第4条 条例第6条第2項の街区の角にある敷地に準ずる敷地で市長が指定するものは、細則第20条各号に掲げる敷地とする。

(公益上必要な建築物)

第5条 条例別表第2 24 舎羅林山地区地区整備計画区域に規定する公益上必要な建築物として規則で定めるものは、建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)第9号に掲げる建築物とする。

(申請書等の提出部数)

第6条 この規則に規定する許可申請書、添付図書その他必要な書類の提出部数は、正本及び副本それぞれ1部とする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

付 則(平成28年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年6月1日規則第30号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年9月30日規則第40号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

付 則(平成31年4月30日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

付 則(令和3年2月1日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

付 則(令和4年3月28日規則第11号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成15年3月31日 規則第18号

(令和4年4月1日施行)