2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる提案を行うことができない。

2　提案を行おうとする者は、提案書(様式第1号又は様式第2号)に必要事項を記入して市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により提出された提案書を次条に規定する川西市職員提案予備審査委員会の予備審査に付さなければならない。

2　予備審査委員会は、企画財政部副部長、企画財政部政策創造課長、企画財政部行革推進課長、総務部職員課長その他市長が必要と認める職員をもって構成する。

3　予備審査委員会に会長及び副会長を置く。

4　会長は企画財政部副部長をもって充て、副会長は企画財政部政策創造課長をもって充てる。

5　予備審査委員会は、別表第1に定める基準に基づき予備審査を行い、当該予備審査の結果を川西市職員提案審査委員会に報告しなければならない。

6　予備審査委員会は、提出された提案について必要があると認めるときは、提案を行った者(以下「提案者」という。)に対し、提案内容の補足を求めることができる。

7　予備審査委員会は、必要があると認めるときは、提案者若しくは関係部局の職員に説明を求め、又は意見書を提出させることができる。

2　審査委員会は、別表第2に掲げる者をもって構成する。

3　審査委員会に委員長を置き、市長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

5　審査委員会は、予備審査委員会から報告を受けた提案について、協議の上、提案の採否を決定するものとする。

6　前条第7項の規定は、審査委員会について準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(川西市職員提案実施要綱の廃止)

2　川西市職員提案実施要綱(平成13年川西市訓令第15号)は、廃止する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。