(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、別表左欄に掲げる特別用途地区の区域内において適用する。

(特別用途地区内の建築制限)

第4条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築をすることができる。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合における第4条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が特別用途地区に属するときには、建築物又はその敷地の全部について同項の規定を適用する。

(手数料等)

第7条　市長は、第4条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査の事務について、1件につき、18万円の手数料を徴収する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。