(趣旨)

第1条　この規程は、職員が職務上作成した電磁的記録が真正なものであることを認証するための電子署名に関して、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子署名の方法)

第3条　電子署名は、総合行政ネットワーク運営主体が発行する電子署名カードにより行うものとする。

(電子署名の職名等)

第4条　電子署名を実施するために必要な本市の電子署名の職名及び当該電子署名に係るカード管理者(以下「管理者」という。)は、別表のとおりとする。

(電子署名カードの発行等)

第5条　電子署名カードの発行は、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が行うものとする。

(電子署名カードの保管等)

第6条　管理者は、電子署名カード取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)を定め、電子署名の実施、電子署名カードの保管その他電子署名に関する事務を処理させることができる。

(電子署名の実施)

第7条　電子署名は、公文書以外に実施してはならない。

(職務代行の場合の電子署名)

第8条　別表に掲げる職名の者の職務を職務代理者が代理する場合(地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定により市長の職務を代理する場合を除く。)は、職務を代理される者の電子署名を使用することができる。

(電子署名カードに係る事故報告)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、総務課長に書面により報告しなければならない。

(電子署名カードの廃止)

第10条　電子署名カードの廃止は、総務課長が行うものとする。

(補則)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。