2　前項の規定にかかわらず、市の常勤の職員が非常勤の職を兼ねる場合においては、その兼ねる職に対する報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　前3項に定めるもののほか、特別職の職員(別表に規定するその他の嘱託員を除く。)が、その担任する会議等に出席したときは、規則で定めるところにより、費用弁償として旅費を支給することができる。

2　日額又は1回による報酬及び費用弁償は、特別の事情がある場合を除き、その都度支給する。

3　年額による報酬及び費用弁償は、任命権者が定める日に支給する。

4　新たに特別職の職員となった者、特別職の職員で異動のあったもの又は任期満了、退職、失職等によりその職を離れた者の月額及び年額の報酬は、日割によって支給する。ただし、死亡によりその職を離れた者の月額及び年額の報酬は、月額の報酬である場合はその当月分までを支給し、年額の報酬である場合は当該月までの月割計算より報酬を算出して支給する。

5　任期満了、退職、失職等により、その職を離れた者が当該月において再び同一の職において特別職の職員となったときは、その報酬の支給については引き続き在職したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年川西市条例第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に支給された報酬及び費用弁償は、この条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償とみなす。

(川西市社会教育委員に関する条例の一部改正)

4　川西市社会教育委員に関する条例(昭和35年川西市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第6条から第9条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第9条まで及び付則第10項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与等に関して定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、第1条から第4条までの規定による改正後の給与等に関して定める条例(第4項において「改正後の給与等に関する条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

4　改正後の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条から第4条までの規定による改正前の給与等に関して定める条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、同年8月1日から施行する。

(給与等に関して定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、第1条から第6条までの規定による改正後の給与等に関して定める条例(以下「改正後の給与等に関する条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条から第6条までの規定による改正前の給与等に関して定める条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与等に関して定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条から第4条までの規定による改正後の給与等に関して定める条例(以下「改正後の給与等に関する条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条から第4条までの規定による改正前の給与等に関して定める条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第10条までの規定は平成31年4月1日から、第11条及び第12条の規定は平成33年4月1日から施行する。

(給与に関して定める条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正後の川西市一般職の給与に関する条例第23条第2項第1号及び第2号の規定並びに第4条から第6条までの規定は、平成30年12月1日から適用する。

4　第1条から第6条までの規定による改正後の給与等に関して定める条例(以下「改正後の給与等に関する条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条から第6条までの規定による改正前の給与等に関して定める条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の川西市議会議員の議員報酬等に関する条例及び第5条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表備考第7項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　別段の定めがあるものを除き、第1条から第5条までの規定による改正後の給与等に関して定める条例(以下「改正後の給与等に関する条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条から第5条までの規定による改正前の給与等に関して定める条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

6　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。