(目的)

第1条　この条例は、川西市における暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団による不当な影響の排除を推進し、もって安全で安心な市民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団は、市民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を害する等の安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、市民生活から排除されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の趣旨にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民及び事業者は、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むよう努めるものとする。

(市民、事業者等に対する支援等)

第6条　市は、市民及び事業者並びに関係機関等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互に連携を図って取り組むことができるよう、市民及び事業者並びに関係機関等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第7条　市は、契約に係る事務その他すべての事務又は事業において、暴力団を利することとならないように、暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団等の排除)

第8条　市又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、市が設置した公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。この条において同じ。)の使用が、暴力団を利することとなると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の使用を許可せず、又は使用の許可を取り消す等の必要な措置を講ずるものとする。

(青少年を守るための取り組み)

第9条　市、市民及び事業者は、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発活動に取り組むものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第10条　市民及び事業者は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第11条　市民及び事業者は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。