(目的)

第1条　この条例は、阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)の区域内において、キセラ川西低炭素まちづくり計画期間中に建築行為等を行う場合の手続を定めることにより、中央北地区まちづくり指針及びキセラ川西低炭素まちづくり計画(以下「指針等」という。)に基づいた良好な都市環境の保全及び形成を図り、秩序ある調和のとれたまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に規定する目的を達成するため、建築行為等が実施される場合において適切な指導及び調整を行い、この条例の適正かつ円滑な運用が図れるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、建築行為等を実施するに当たり、この条例の定めるところにより市と協議等を行い、当該協議等の内容を確実に履行するとともに、指針等に基づきこれを実施し、良好な近隣関係が形成できるよう配慮しなければならない。

(事前協議)

第5条　建築行為等を実施しようとする事業者は、法第6条第1項に規定する確認の申請書を提出し、又は法第18条第2項の規定による計画を通知するときは、あらかじめ、書面により市長に協議しなければならない。

(事前協議内容の変更)

第6条　前条の規定による協議をした事業者は、当該協議が開始された時から建築行為等の実施が完了するまでの間に協議内容に変更が生じるときは、書面により市長にその旨を届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(建築行為等の取りやめ)

第7条　事業者は、第5条の事前協議が受理された後、当該建築行為等を取りやめる場合は、速やかに書面により市長に届け出なければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。