(目的)

第1条　この条例は、本市において良好な景観の形成を進めていくために必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めることにより、市民が深い愛着を持って快適に暮らせるまちづくりを推進することを目的とする。

(景観形成の基本理念)

第2条　本市は、北部の北摂山系、そこに源を発し市域を南北に貫く猪名川、その流れに沿って形成された段丘崖、さらに南部の平野部といった変化に富んだ地形と自然を有しており、本市の景観は、このような地域固有の地形や自然の中で、私たちが長年にわたり日々暮らし、活動することで創られたものであることから、生活者としての身近な視点から景観を捉え、日々の暮らしの中で居心地の良さと愛着や誇りを実感できるよう、ふるさと景観の形成に向けて、市民と事業者と市が一体となって取り組まなければならない。

(定義)

第3条　この条例において使用する用語の定義は、法に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、良好な景観の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観への理解を深め、良好な景観の形成に積極的に努めるものとする。

(景観計画)

第6条　市は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

(景観計画区域における行為と景観形成基準)

第7条　景観計画区域(第17条第1項の規定により指定する景観形成重点地区を除く。以下この条において同じ。)における法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、土地の形質の変更又は木竹の植栽若しくは伐採のうち、規則で定めるものとする。

(特に大規模な建築等の事前協議)

第8条　法第16条第1項の届出を要する行為のうち、規則で定める特に大規模な建築等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、周辺の景観との調和に対する配慮その他の規則で定める事項について市長と協議しなければならない。

(届出の図書)

第9条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、完成予想図その他の規則で定める図書とする。

(行為の完了の届出)

第10条　法第16条第1項又は第2項の届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(助言又は指導)

第11条　市長は、法第16条第1項又は第2項の届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該行為をしようとする者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導するものとする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為(同条第7項各号に掲げる行為を除く。)とする。

(勧告又は命令の手続)

第13条　市長は、法第16条第3項の勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の命令をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該勧告又は命令の急速な実施について緊急の必要があると認めるときは、この限りでない。

(公表)

第14条　市長は、法第16条第3項の勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(景観上重要な地区の指定)

第15条　市長は、景観計画区域内における次の各号のいずれかに該当する区域のうち、良好な景観の形成に重要と認めるものを、景観上重要な地区として指定することができる。

(景観形成地区の指定)

第16条　市長は、前条各号のいずれかに該当する区域のうち、景観上重要と認める地区において、当該地区の住民及び利害関係人が、当該地区内の建築物又は工作物に関する自主的なルールを定め、第40条第3項の規定により景観市民協定として認定を受けたときは、当該地区の住民及び利害関係人からの申出に基づき、当該地区を、規則で定めるところにより、景観形成地区として指定することができる。

(景観形成重点地区の指定)

第17条　市長は、第15条各号のいずれかに該当する区域のうち、特に景観上重要と認める地区を、規則で定めるところにより、景観形成重点地区として指定することができる。

(景観形成重点地区における行為の届出と景観形成基準)

第18条　景観形成重点地区における法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、土地の形質の変更又は木竹の植栽若しくは伐採のうち、規則で定めるものとする。

(景観形成重点地区内の建築等の事前協議)

第19条　景観形成重点地区において、法第16条第1項の届出を要する行為を行おうとする者は、第8条の規定にかかわらず、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該地区の景観の特性に対する配慮その他の規則で定める事項について市長と協議しなければならない。

(景観形成重点地区についての準用)

第20条　第9条から第14条までの規定は、景観形成重点地区における法第16条第1項又は第2項の届出について準用する。

(景観地区の指定等)

第21条　市長は、法第61条第1項の規定により都市計画に景観地区を定めようとするとき、法第72条第1項の規定により景観地区内の工作物について形態意匠等の制限を定めようとするとき、又は法第73条第1項の規定により景観地区内の開発行為その他景観法施行令(平成16年政令第398号)第21条に規定する行為について必要な規制をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(地区計画等の区域内における建築物又は工作物の形態意匠の制限)

第22条　市長は、法第76条第1項の規定により地区計画等の区域内における建築物又は工作物の形態意匠について制限を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観上重要な建造物、樹木等の指定等)

第23条　市長は、景観計画区域内における次の各号のいずれかに該当する建造物又は樹木等のうち、良好な景観の形成に重要と認めるものを、景観上重要な建造物又は樹木等として指定することができる。

(景観建造物の指定)

第24条　市長は、前条各号のいずれかに該当する建造物のうち、景観上重要と認めるものを、あらかじめ、当該建造物の所有者、占有者及び管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得て、規則で定めるところにより、景観建造物として指定することができる。

(保全の努力)

第25条　景観建造物の所有者等は、指定の趣旨を踏まえ、当該景観建造物の良好な景観の保全に努めなければならない。

(景観樹木の指定)

第26条　市長は、第23条各号のいずれかに該当する樹木等のうち、景観上重要と認めるものを、あらかじめ、当該樹木等の所有者等の同意を得て、規則で定めるところにより、景観樹木として指定することができる。

(保全の努力)

第27条　景観樹木の所有者等は、指定の趣旨を踏まえ、当該景観樹木の良好な景観の保全に努めなければならない。

(景観重要建造物の指定)

第28条　市長は、第23条各号のいずれかに該当する建造物のうち、特に景観上重要と認めるものを、規則で定めるところにより、景観重要建造物として指定することができる。

(景観重要建造物に係る行為の完了の届出)

第29条　法第22条第1項の許可を受けた者は、同項に規定する行為が完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(原状回復命令等の手続)

第30条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第31条　法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第32条　市長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木についての準用)

第33条　第28条から第30条まで及び前条の規定は、法第28条第1項に規定する景観重要樹木について準用する。この場合において、第28条中「法第27条第1項又は第2項」とあるのは「法第35条第1項又は第2項」と、第29条中「法第22条第1項」とあるのは「法第31条第1項」と、第30条中「法第23条第1項」とあるのは「法第32条第1項において準用する法第23条第1項」と、第32条中「法第26条」とあるのは「法第34条」と読み替えるものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第34条　法第33条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(先導的役割)

第35条　市長は、公共施設及び公共の用に供する建築物(以下「公共施設等」という。)の整備を行うときは、良好な景観の形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

(公共施設等景観形成ガイドライン)

第36条　市長は、公共施設等により良好な景観を形成するため、公共施設等景観形成ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を定めるものとする。

(ガイドラインの遵守)

第37条　公共施設等の工事を施行する者は、ガイドラインを遵守しなければならない。

(国等の協力)

第38条　国、地方公共団体及び規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)は、公共施設等の整備を行うときは、ガイドラインに従い、良好な景観の形成に可能な限りの協力を行うものとする。

(参画と協働による景観形成)

第39条　市民、事業者及び市は、それぞれの責務を果たすため、適切な役割分担の下に、特性や強みを生かしながら、良好な景観の形成に参画し、協働して取り組むよう努めなければならない。

(景観市民協定の締結)

第40条　景観計画区域の一部の区域において、当該区域の住民及び利害関係人は、規則で定めるところにより、当該区域における良好な景観の形成に関する協定を締結することができる。

(景観協定)

第41条　市長は、法第81条第4項の規定により景観協定を認可し、又は法第84条第1項の規定により景観協定の変更を認可しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観整備機構の指定等)

第42条　市長は、法第92条第1項の規定により景観整備機構を指定し、又は法第95条第3項の規定により景観整備機構の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(表彰)

第43条　市長は、良好な景観の形成に著しく寄与している建築物又は工作物の所有者、設計者、施工者等及び良好な景観の形成に著しく貢献する活動に取り組む市民、事業者等を表彰することができる。

(助成等)

第44条　市長は、良好な景観の形成に努めようとする者に対し、必要な技術的援助を行うことができる。

(川西市景観審議会)

第45条　市長の諮問に応じて、良好な景観の形成に関し必要な事項を調査審議するため、審議会を置く。

(国等に対する協力の要請)

第46条　市長は、必要があると認めるときは、国等に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

(既存の建築物又は工作物の所有者等に対する要請)

第47条　市長は、既存の建築物又は工作物が良好な景観の形成を著しく阻害していると認めるときは、当該建築物又は工作物の所有者等に対し、必要な措置をとるよう要請するものとする。

(委任)

第48条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。