(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の規定に基づき、規則に委任された事項を定めるものとする。

(要安全確認計画記載建築物等の耐震診断の結果の報告に要する添付書類)

第2条　省令第5条第4項に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者(建築物の地震に対する安全性についての評価を行うために必要な技術的能力を有するものとして市長が認めたものをいう。以下同じ。)が要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断の結果を証する書類とする。

(建築物の耐震改修の計画の認定の申請に要する添付書類)

第3条　省令第28条第2項に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者が申請に係る耐震改修の計画が建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請に要する添付書類)

第4条　省令第33条第1項に規定する規則で定める書類は、同項第2号に規定する国土交通大臣が定める書類として定められた申請建築物について交付を受けた検査済証に係る確認済証等(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項、第6条の2第1項又は第18条第3項の規定による確認済証又はその他の法令の規定により当該確認済証の交付があったものとみなされる場合におけるその旨を証する書類をいう。以下同じ。)の写しとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請に要する添付書類)

第5条　省令第37条第1項第3号に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者が、申請に係る区分所有建築物が法第25条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書類とする。

(施行細目の委任)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。