(教育委員会権限事務の専決)

第1条　市長の補助機関である職員(以下「市長の補助職員」という。)は、この規程の定めるところにより、教育委員会権限事務の補助執行に関する規程(平成28年川西市教育委員会訓令第1号。以下「補助執行規程」という。)第2条に規定する教育委員会の権限に属する事務(教育長に対する事務委任規則(昭和31年川西市教育委員会規則第11号)第1条の規定により教育長に委任された事務を含む。以下同じ。)を専決することができる。

(専決)

第2条　市長の補助職員は、補助執行規程第2条に規定する事務を処理するにあたり、川西市教育委員会事務処理規則(昭和42年川西市規則第13号)の規定を準用するものとする。この場合において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に掲げる者と読み替える。

(特別な場合の事務処理)

第3条　事務遂行上の効率性及び弾力性を確保するため教育委員会が適当と認めるときは、前2条の規定にかかわらず、教育委員会の権限に属する事務の専決に関し必要な事項を別に定めるものとする。