(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び川西市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年川西市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第1号のとおりとする。

(個人情報管理責任者の設置等)

第4条　保有個人情報の安全かつ適正な管理を行うため、個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(委託に伴う契約等)

第5条　実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務及びこれに伴う事務を実施機関以外のものに委託(保有個人情報を取り扱う公の施設の管理に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定を含む。以下同じ。)をしようとする場合には、当該委託に係る契約書又は協定書に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(保有個人情報開示請求書)

第6条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、様式第2号により行うものとする。

(開示請求に対する決定の通知等)

第7条　法第82条第1項の規定による通知は、様式第3号により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　法第86条第1項に規定する第三者に対する通知は、様式第9号により行うものとする。

(開示の実施等)

第9条　法第87条第1項の規定による保有個人情報の開示は、市長が定める場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　条例別表の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(電磁的記録の開示に要する費用)

第11条　条例別表に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる交付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(開示の特例)

第12条　保有個人情報を閲覧により開示する場合において、当該閲覧を行うことが困難な事情があると実施機関が認めるときは、朗読その他の方法によって閲覧に代えることができる。

(個人情報の訂正請求書)

第13条　法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は、様式第14号により行うものとする。

(訂正請求に対する決定の通知等)

第14条　法第93条第1項の規定による通知は、様式第15号により行うものとする。

(個人情報の利用停止請求書)

第15条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、様式第22号により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定の通知等)

第16条　法第101条第1項の規定による通知は、様式第23号により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第17条　実施機関は、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を様式第27号により通知するものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第18条　法第107条において準用する法第86条第3項の規定による通知は、法第107条第1号に規定する場合にあっては様式第28号により、同条第2号に規定する場合にあっては様式第29号により行うものとする。

(運用状況の公表)

第19条　条例第4条の規定による運用状況の公表は、川西市広報又は川西市ホームページにより行うものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。