2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)に関する情報が記録されている場合において、当該情報がその職務の遂行に係るものであるときは、当該情報のうち公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(公務員の職又は氏名に係る部分の公文書の公開をすることにより当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)は、前項第1号の規定に該当しないものとする。

2　実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに川西市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年川西市条例第43号)に規定する川西市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し、その旨を報告しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の公開をしないとき(前条第1項の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公文書の公開をしない旨の決定(以下「非公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開決定(第8条の規定による公文書の公開をする旨の決定に限る。)又は非公開決定をした旨の通知をする場合においては、その理由(公文書に記録されている情報が非公開情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときにあっては、その理由及びその時期)を付記しなければならない。

2　実施機関は、次条の規定による意見書の提出の機会を与えられたものからの当該意見書の提出が遅れている場合その他のやむを得ない理由により、前項の期間内に公開決定等をすることができない場合においては、公開請求書が市に提出された日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書の公開決定をしようとする場合であって、当該情報が人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報に該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公文書の公開をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公文書の公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものによる公文書の公開をすることができる。

2　手数料は、公文書の公開をする際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

4　市長及び上下水道事業管理者は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、同一の公文書につき複数回公開請求を受けてその都度公文書の公開をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書を公表するよう努めるものとする。

3　前2項に規定する公表の方法は、実施機関が定める。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他必要な事項を講ずるよう指導に努めなければならない。

3　出資法人は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、実施機関に対し、助言を求めることができる。

4　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは審査会の意見を聴くことができる。

2　前条第2項から第4項までの規定は、指定管理者の情報公開について準用する。

2　法令、他の条例その他別の定めにより公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第13条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、川西市立中央図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。(後略)

(公文書公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前に公文書公開条例第7条の規定に基づき同条例第9条の規定によってなされた自己情報の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の(中略)川西市公文書公開条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は請求に係る手数料について適用し、同日前の申請又は請求に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。ただし、第2条第2号及び第3号の改正規定、第5条から第10条までの改正規定(第7条第1項第1号に係る部分に限る。)、第14条の前に3条を加える改正規定(第13条第2項の電磁的記録に係る部分に限る。)、第19条を第30条とし、第18条を第29条とし、第17条を第25条とし、同条の次に3条を加える改正規定(第27条第1項の電磁的記録に係る部分に限る。)並びに別表の改正規定(「(第11条関係)」を「(第14条関係)」に改める部分を除く。)は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の川西市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定によってなされた公開の請求については、この条例による改正後の川西市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　基準日前に行われた旧条例第9条第1項の規定による決定に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、旧条例第6条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

5　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項に規定する川西市公文書公開審査会(以下「公文書公開審査会」という。)の委員である者は、基準日に、新条例第18条第1項に規定する川西市情報公開審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、基準日における公文書公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

6　新条例に規定する公文書に係る新条例第24条に規定する公文書の検索に必要な資料については、基準日以後に組織的に用いられるものについて、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法で行われる公文書の公開の状況を踏まえ、できるだけ速やかに整備に努めるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(川西市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の川西市情報公開条例第3章の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた川西市情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は同条例第6条第1項に規定する公開請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市情報公開条例別表の規定は、この条例の施行の日以後になされた川西市情報公開条例第6条第1項に規定する公開請求(以下「公開請求」という。)に係る同条例第10条第1項に規定する公開決定(以下「公開決定」という。)について適用し、同日前になされた公開請求に係る公開決定については、なお従前の例による。