(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基き、職員の分限の手続及び効果並びに失職の例外について規定することを目的とする。

(降任免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定して予め診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の例外)

第5条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至つた職員のうち、禁錮この刑に処せられその刑の執行を猶予された者については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、その者の罪が過失によるものであり、かつ、特に情状を考慮する必要があると認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

(この条例施行についての必要な事項)

第6条　この条例の施行について、必要な事項は、別に規則で定める。