2　この条例において「何何地」という場合は、市町村の存する地域(都の特別区に存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、当該職員等に対し旅費を支給する。

5　退職者が、事務引継、残務整理のため旅行の依頼に応じた場合には、当該退職者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを変更するいとまがない場合は、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令書の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行を除き旅行中の夜数に応じ1夜当たりの額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　各種学会、研修会、講習会等これらに類する会合に出席するために旅行する場合の日当は、規則で定める。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、できるだけすみやかに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、できるだけすみやかに、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び様式は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の規定により車賃を計算する場合には、全路程を通算して計算する。

2　食卓料は、航空賃若しくは船賃のほかに別に食費を要する場合又は航空賃若しくは船賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項の旅行が、鉄道、水路又は陸路にわたるときは、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、同項第1号の規定を適用する。

2　第3条第5項の規定により、退職者が旅行の依頼に応じた場合に支給する旅費は、退職前の職務相当の旅費とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行の性質により定額の旅費をもつて支弁することができない場合には、実費額をもつて支給することができる。

3　任命権者は、必要があると認めた場合には、打切旅費を支給することができる。

4　任命権者は、別表の級別2級の者が、同表の級別1級に定める旅費の支給を受ける者に随行する旅行のため、これと同等の旅費を支給しなければ公務上支障を来すと認めるときは、同表の級別2級の者に規則で定めるところにより同表の級別1級の旅費を支給することができる。

5　任命権者は、旅行者がこの条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　川西市職員の旅費に関する条例(昭和29年川西市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)付則第11項(中略)の規定は昭和61年4月1日から(中略)施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に規定するものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第18条ただし書の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　(前略)次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和31年川西市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(川西市消防団条例の一部改正)

4　川西市消防団条例(昭和39年川西市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。