2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、当該職員等に対し旅費を支給する。

5　退職者が、事務引継、残務整理のため旅行の依頼に応じた場合には、当該退職者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、当該事項を記載するいとまがない場合は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令書に当該旅行について必要な事項を記載しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、できるだけ速やかに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、できるだけ速やかに、当該過払金を返納させなければならない。

4　市長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が速やかに旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しなかった場合には、市長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は書類が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は書類の提出が電磁的方法により行われたときは、市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は書類を提出したものとみなす。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第5項の規定により、退職者が旅行の依頼に応じた場合に支給する旅費は、退職前の職務相当の旅費とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第14条、第15条、第17条、第18条及び第19条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、当該市長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　川西市職員の旅費に関する条例(昭和29年川西市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)付則第11項(中略)の規定は昭和61年4月1日から(中略)施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に規定するものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第18条ただし書の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　(前略)次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和31年川西市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(川西市消防団条例の一部改正)

4　川西市消防団条例(昭和39年川西市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の川西市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

5　証人等の費用弁償に関する条例(昭和31年川西市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(川西市消防団条例の一部改正)

6　川西市消防団条例(昭和39年川西市条例第41号)の一部を次のように改正する。