(趣旨)

第1条　市の売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に該当する者でなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札の参加手続)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、市長が別に定める期間内(公有財産及び物品の貸付け又は売払いの場合にあつては、第7条に定める一般競争入札の公告において定める期間内)に、一般競争入札等参加資格申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(関係書類等の提出)

第4条　納税証明書、工事経歴書、入札保証金及びその納付書は、郵便をもつて差し出すことができる。

(一般競争入札参加資格の審査及び名簿の作成)

第5条　市長は、第3条の申請書の提出があつたときは、すみやかに所定の資格の有無を審査し、その結果を当該申請者に通知するとともに有資格者については一般競争入札参加有資格者名簿に登載するものとする。ただし、公有財産及び物品の貸付け又は売払いの場合においては、当該競争入札参加有資格者名簿への登載を省略することができる。

(資格制限)

第6条　市長が一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。この場合、代理人又は使用人の行為であるとの理由をもつて処分を免れることができない。ただし、その実情により市長はその期間を短縮することができる。

(一般競争入札の公告)

第7条　市長は、令第167条の6の規定による一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して10日前までに次の各号を掲げる事項を公告式により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札者又は代理人となることができない範囲)

第8条　次の各号の一に該当するものは入札者、契約者又はその代理人となることはできない。

(一般競争入札の入札保証金)

第9条　令第167条の7第1項の規定による一般競争入札に参加しようとする者の納入すべき入札保証金の率は、当該入札金額の100分の5以上とする。ただし、単価契約(年又は月を単位とする貸付契約を含む。以下同じ。)を締結する場合は、その都度市長が定める。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第11条　入札保証金は、落札者決定後又は入札を延期し、中止し、若しくは取り消したときに還付するものとする。ただし、落札者の納めた入札保証金は、落札者が契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の帰属)

第12条　第26条及び第39条第3項の規定に該当する場合の入札者の入札保証金は市に帰属する。

(必要書類の提示等)

第13条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者に対して入札前に設計図書等を提示し、又は必要に応じて現場及び設計図書等の説明をしなければならない。

(一般競争入札の入札の方法)

第14条　一般競争入札(電子入札及び公有財産等売却システム入札を除く。)に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印のうえこれを封書にし、入札保証金を要するものにあつては、その納入を証する書面を示して、所定の日時及び場所に直接又は書留郵便をもつてしなければならない。この場合において所定の日時をすぎたときは、これを受理しないものとする。

(入札書の取換え及び取消し禁止)

第15条　入札者は、一旦入札書を差し出したときは、これを引換え、変更し又は取り消すことができない。

(入札書に記載する金額等)

第16条　入札書に記載し、又は電子入札若しくは公有財産等売却システム入札に係る入札金額を入力する金額は、総計金額をもつてしなければならない。ただし、特に単価をもつて記載し、又は電子入札若しくは公有財産等売却システム入札に係る入札金額を入力すべきことを示したものは、この限りでない。

(連名入札等の禁止)

第17条　入札者及びその代理人は、他の入札代理人となり又は数人共同して入札することができない。

(入札保証金の納付の確認)

第18条　市長は第14条の場合においては、第9条の規定による入札保証金の納付の有無を確認しなければならない。

(入札所の規律)

第19条　入札人でなければ入札執行の場所(電子入札及び公有財産等売却システム入札を除く。)に立ち入ることができない。入札人が入札の執行を妨害し、又は不正の行為があると認められるときは、その者を退場させ、入札を停止し、又は取り消すことができる。

(開札及び開札立会人の制限)

第20条　開札は、入札(電子入札、公有財産等売却システム入札及び郵便による入札を除く。)の終了後、ただちに入札者を立ち会わせてしなければならない。ただし、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わさなければならない。この場合において入札者は開札の結果について異議の申し立てをすることができない。

(一般競争入札の延期等)

第21条　市長は、一般競争入札を行うに当たり、天災地変その他避けることのできない理由により入札を続行することが困難であると認めるとき、又は不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(予定価格調書)

第22条　市長は、一般競争入札に付する場合には、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する予算、設計図書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。この場合において、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、当該予定価格調書に最低制限価格を併せて記載するものとする。

(予定価格の決定方法)

第23条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(再度公告入札)

第24条　市長は、一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告入札をすることができる。

(再度入札における入札参加者の制限)

第25条　市長は、令第167条の8第3項の規定により再度入札を行う場合において、当該入札前の入札の際、無効の入札をした者があるときは、再度の入札にその者を加えないことができる。

(一般競争入札の無効)

第26条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札の不成立)

第27条　入札を不成立とする要件等については、入札公告等において明示するものとする。

(開札結果表の作成)

第28条　市長は、開札後すみやかに開札結果表を作成しなければならない。

(落札)

第29条　入札は予定価格以内最低価格のものをもつて落札とする。ただし、令第167条の10の2第1項又は第2項により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(くじによる落札人の決定)

第30条　落札価格と同一価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を定める。

(一般競争入札の落札者決定の通知)

第31条　市長は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加手続等)

第32条　第2条から第4条まで、第6条及び第8条から前条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結する場合について準用する。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第33条　市長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、第5条に規定する競争入札参加有資格者名簿に登載されたもののうちから別に定める指名基準に基づいて当該入札に参加する者を指名する。ただし、公有財産又は物品の売払いの場合、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

第33条の2　削除

(契約の種類及び限度額)

第33条の3　令第167条の2第1項第1号の規定による随意契約によることができる契約の種類及び限度額は、別表のとおりとする。

(予定価格の決定)

第33条の4　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定める必要がないと認められる場合はこの限りでない。

(見積書等の徴収)

第34条　市長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約の目的、内容その他契約に関し必要な事項を示して、原則として第5条の規定により登載された者のうち2人以上のものから見積書その他市長が定める書類を徴さなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約によることができる場合の手続)

第34条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により契約を締結するときは、次に掲げる手続をしなければならない。

(随意契約の相手方となるべき者の決定通知)

第35条　第31条の規定は、随意契約の方法により契約を締結する場合について準用する。この場合において第31条中「落札者」とあるのは「契約の相手方となるべき者」と読み替えるものとする。

(規定の準用)

第36条　第8条、第13条、第19条から第21条まで、第23条、第25条、第26条及び第28条から第31条までの規定は、随意契約について準用する。

(せり売り)

第37条　せり売りに参加しようとする者は、せり売り参加申込書を市長に提出しなければならない。

(規定の準用)

第38条　第2章第1節第2条から第13条まで、第15条から第29条まで及び第31条の規定はせり売りについて準用する。

(契約の締結)

第39条　落札者(随意契約にあつては、契約の相手方となるべき者。以下本条において同じ。)は第31条(随意契約にあつては第35条)の通知を受けた日(議会の議決に付すべき契約にあつては、議会の議決の通知を受けた日)から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この期間の延期を申請により許可することがある。

(契約書の作成)

第40条　市長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第41条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号の一に該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合において、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(仮契約の締結)

第42条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第43条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、当該契約金額(ただし、単価契約を締結する場合の契約保証金の額は、そのつど市長が定める。)の100分の10以上とし、契約締結の際、納入させるものとする。

(契約保証金の納入の免除)

第44条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(保証)

第45条　市長は、契約の締結にあたり、契約の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該契約の履行に関する保証を求めるものとする。

(保証人に対する履行の請求)

第46条　市長は、前条第1項の契約の履行に関する保証を求めた場合において、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第2項の保証人がいる場合には、当該保証人に対し、その義務の履行を求めるものとする。

(監督又は検査)

第47条　契約の相手方は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定によりその契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了を確認するため市長の任命した職員(令第167条の15の規定により監督又は検査の委託を受けた者を含む。)の行う監督又は検査に従わなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第48条　契約の相手方は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、市長の書面による承認を得たときは、この限りでない。

(履行期限の延長)

第49条　契約の相手方は、天災地変その他避けることのできない理由により履行期限内の契約の履行が遅延するおそれがあるときは、ただちにその理由、履行に必要な期限等を記載した書面により履行期限の延長を市長に申請しなければならない。

(工事の中止又は設計変更による契約の変更)

第50条　市長は、必要があると認めるときは、工事の施行を中止し、又は設計若しくは仕様を変更することができる。この場合市長は、契約の相手方と協議のうえ工期を伸縮することができる。

(契約保証金の増減)

第51条　市長は、前条の規定により契約金額に増減を生じたときは、これに相当する契約保証金を追徴し、又は還付することができる。

(履行の届出等)

第52条　契約の相手方は、契約に係る給付を完了したときは、ただちにその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(目的物の引渡し等)

第53条　契約における目的物の引渡しは、前条に規定する検査に合格したときに完了するものとする。

(目的物の一時使用)

第54条　市長は、契約の目的物の引渡し前において、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議のうえ当該目的物の全部又は一部を一時使用することができる。

(履行遅延等に係る違約金)

第55条　市長は、契約の相手方が正当な理由がなくて履行期限内に契約を履行しないときは、遅延1日につき契約金額(単価契約による場合は、単価に履行予定量を乗じて得た額)の1,000分の1に相当する金額を、第65条の規定により契約を解除した場合は契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収する。ただし、違約金について契約に別の定めがある場合は、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第56条　市長は、契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、第53条の規定による契約の目的物の引渡しを完了したとき、又は第66条の規定により契約の相手方が契約を解除したときは、当該契約保証金を還付するものとする。ただし、契約により契約不適合責任期間を定めたときは、その期間内、契約保証金の全部又は一部を留保することができる。

(契約保証金の帰属)

第57条　契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金は市に帰属する。

(契約金の前払)

第58条　市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下本項中「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証がなされた法第2条に規定する公共工事の請負工事において、契約金額の4割以内の前払金をすることができる。

(前払金の返納)

第59条　市長は次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(代価の支払)

第60条　契約代金は、第52条第2項の検査を終了した後、契約の相手方からの適法な請求があつた日から工事の請負代金にあつては40日、その他の給付に対する対価にあつては30日(以下「約定期間」という。)以内に支払うものとする。

(部分払の限度額)

第61条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の供給契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分又は既納部分に対する代価の10分の9を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分で検査に合格したものに対しては市長が特別な事情があると認めた場合に限り、その代価の全額まで支払うことができる。

(契約解除による支払)

第62条　市長は、第65条及び第66条の規定による契約の解除並びに第72条第2項の規定による契約の消滅があつた場合は、設計書、仕様書、図面等に適合していると認めた工事の既済部分、工事用材料中検査合格のもの又は既納の数量に対し、検査終了後工事費内訳明細書又は内訳書の単価に基づき計算した相当金額を支払いする。

(工事を中止した場合の内払)

第63条　市長は、第50条の規定により工事を中止したときは前条の規定に基づき計算した相当額の10分の9以内の金額を内払することがある。

(危険負担)

第64条　契約の目的物等について、その引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が天災地変その他避けることのできない理由によるものであるときは、市長は損害の程度により、その一部を補てんすることがある。

(契約の解除)

第65条　市長は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の相手方からの契約解除)

第66条　契約の相手方は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除に伴う措置)

第67条　市長は第65条の規定により、契約を解除した場合において次のいずれかの方法を選択し、措置することができる。

(損害の請求)

第68条　市長は、第57条の規定により契約保証金を市に帰属させた場合において、当該契約保証金を上回る損害があるときは、契約の相手方に対しその賠償を請求することができる。

(契約不適合保証金)

第69条　市長は、必要があると認めるときは、契約の目的物の引渡し後の契約の相手方の債務不履行によつて生ずる損害を担保するため、契約金額の100分の2以上の契約不適合保証金を契約の相手方から徴することができる。ただし、第56条の規定により契約保証金を契約不適合保証金として留保した場合は、この限りでない。

(違約金等の控除)

第70条　市長は、違約金、損害金、その他契約の相手方から徴収すべき金額がある場合において、契約の相手方がこれを指定期限内に納入しないときは契約保証金からこれを控除し、なお不足があるときは契約金額からこれを控除するものとする。ただし、第44条の規定により契約保証金の全部を免除した場合においては、契約金額、その他契約の相手方に支払うべき債務から控除するものとする。

(協議による契約の解除)

第71条　市長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約を解除することができる。

(契約の特例)

第72条　契約を締結した後、契約者の資格に欠けるところがあつても、市長が契約を解除しない限り、その契約は有効とする。

(工事費内訳明細書等の提出)

第73条　工事の請負に係る契約の相手方は、工事費内訳明細書及び工程表その他市長が指定する書類を契約締結の日から7日以内に市長に提出しなければならない。ただし、数量をもつて契約するものについては、契約書に仕様書又は内訳書を添えて工事費内訳明細書に代えることができる。

(着手届)

第74条　工事は特に期日を定めたものを除くほか、すべて契約締結の日から7日以内に着手しなければならない。

(工事の指揮監督)

第75条　契約の相手方は、工事の着手からそのしゆん工検査の完了に至るまで現場に常駐し、市長の指定する監督職員(以下「監督員」という。)の指揮監督を受け、かつ、契約の相手方が工事で施行するために使用している下請人、労働者等の取締りその他工事施行上の管理について、その責めに任じなければならない。ただし、本人が常駐できないときは、現場代理人を選定し、その者の住所及び氏名を市長に届け出なければならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第76条　契約の相手方は、第三者に工事の全部又は主体部分の施行を委任し、又は下請負をさせてはならない。

(主任技術者等の届出)

第77条　契約の相手方は、建設業法第26条第1項の規定による主任技術者を定めたときは、経歴書を市長に提出しなければならない。

(安全の確保)

第78条　契約の相手方は、工事施行中、人畜又は道路、橋りよう、水路、ため池、堤、土地、家屋、その他の物件若しくは営業等に支障がないようにし、なお必要があるときは、監督員の指揮を受け、契約の相手方の負担をもつて臨時に道路、橋りよう及び障壁等を仮設し、又は道路若しくは工事現場にさくを設け、点灯する等諸般の設備をし、公衆の安全を図らなければならない。

(工事用材料の検査)

第79条　契約の相手方の負担に属する工事用材料は、その使用前に監督員の検査を受け、合格したものでなければ使用することができない。

(支給材料等の保管)

第80条　市長が支給した工事用材料及び貸与した工具類は、契約の相手方が監督員の指示を受けて一定の場所に取りまとめ、これを保管しなければならない。

(支給材料等の弁償)

第81条　前条第1項の工事用材料及び工具類を契約の相手方が滅失又は損傷したときは、現品又は市長の認定した相当代価をもつて弁償しなければならない。ただし、滅失又は損傷が避けることのできない事故によるものと市長が認めるときは、この限りでない。

(監督員の立会い)

第82条　工事用材料で調合又は試験を要するもの若しくは水中、地中その他しゆん工後外部から検査することができない工事は、監督員の立会いがなければ施行することができない。

(監督員の指示)

第83条　契約の相手方は、契約書、設計書、仕様書、図面その他の関係書類(以下「契約書類」という。)に明記されていない場合であつても、工事施行上必要があるときは、監督員の指示に従い、契約の相手方の負担でこれを施行しなければならない。

(価格変動による契約金額の変更)

第84条　市長は、工事期間内における経済情勢の著しい変動、その他予期することのできない異常の事態が生じたことにより、契約金額が著しく不適当であると認められるに至つたときは、契約の相手方と協議のうえ契約金額を変更することができる。

(処理状況の調査等)

第85条　市長は、必要と認めるときは、設計、測量及び調査の委託業務の処理状況について調査し、又は当該業務の受託者に対し、報告を求めることができる。

(技術者の届出)

第86条　測量業務の受託者は、測量法(昭和24年法律第188号)第48条の規定による技術者を定めたときは、選任届を市長に提出しなければならない。

(規定の準用)

第87条　第4章第2節第73条から第76条まで及び第79条から第84条までの規定は、設計、測量及び調査の委託について準用する。

(契約の変更)

第88条　市長は、必要と認めるときは、契約の相手方と協議のうえ契約数量及び契約金額を変更することができる。

(分割納入)

第89条　市長は、必要と認めるときは、契約の相手方に対し、契約に係る物件の分割納入を求めることができる。

(供給代金の部分払い)

第90条　物件供給代金の部分払いについては、検査済供給数量に対する代価の範囲内において、その支払いをすることができる。

(物件の引取り)

第91条　契約の相手方は、第47条に規定する検査を経て納入した物件は引き取ることができない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(予定数量の変更)

第92条　予定数量をもつて供給契約をしたものについては、市の都合によりその数量に増減を生ずることがあつても、契約の相手方は、異議の申し出又は損害賠償の請求をすることができない。

(代品の納入等)

第93条　契約の相手方は、納入物件に係る検査の結果、不合格品があるときは、市長の指定する期間内に補修し、又は代品を納入し、さらに検査を受けなければならない。

(減価採用)

第94条　市長は、納入物件の一部に契約不適合がある場合において使用上支障がないと認めるときは、相当額を減額して採用することができる。

(物件の引渡し)

第95条　物件の買受人は、代金を納入した後でなければ当該物件を引き取ることができない。ただし、契約により特に定めたものは、この限りでない。

(物件引取経費の負担)

第96条　物件の引取りに要する計量、労務費、運搬費その他すべての経費は、買受人の負担とする。ただし、契約により特に定めたものは、この限りでない。

(予定数量の変更)

第97条　第88条の規定は、物件売渡しの場合の買受人について準用する。

(規定の準用)

第98条　物件の売払いについては前3条の規定によるほか、第2章第1節から第4節までの規定を準用する。

(製造の請負)

第99条　製造の請負については第4章第2節第73条から第76条まで及び第79条から第84条までの規定を準用する。

(その他の契約)

第100条　第4章第2節から第5節まで及び前条の契約以外の契約については、この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(補則)

第101条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(帳票等)

第102条　この規則に規定する書類の様式は、別に定める。

(公営企業への適用)

第103条　この規則は、第9条及び第43条の規定を除き、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「企業法」という。)の全部又は一部が適用される市の企業に適用する。この場合において、この規則中「市長」とあるのは、企業法第7条の規定により管理者を置く場合は「管理者」と読み替えるものとする。