2　徴税吏員は、その職務を行う場合においては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

2　徴税吏員は前項の有価証券の取立ができないときは、委託者に対して文書をもつてその旨通知するとともに、当該有価証券を返還するものとする。

3　前2項の規定により、徴税吏員が領収書を送付し、又は通知したときは、すでに交付された受領証書は以後その効力を失う。この場合においては徴税吏員は、当該受託証書の返還を求めることができる。

2　前項の証明書は1枚毎に1件として計算する。

2　前項の規定によって延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第1号)にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付してこれを市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、減免の可否を決定し、延滞金減免決定通知書(様式第2号)又は延滞金減免不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免措置を受けた場合においては、直ちにその決定を取り消し、延滞金減免決定取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免した延滞金を徴収するものとする。

5　延滞金の減免基準は次の表によるものとする。

2　試乗標識の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した軽自動車試乗標識交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　試乗標識の交付を受けた者は、軽自動車の販売業を廃止したときは直ちにこれを返納しなければならない。

4　試乗標識は売買、貸借、その他不正に使用してはならない。

5　徴税吏員は前項の違反行為を発見したときは、試乗標識を押収することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この規則施行前に行われた各種の行為については、この規則の規定にもとづいて行われたものとみなす。

3　川西市税条例施行規則(昭和31年川西市規則第4号)及び市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年川西市規則第23号)はこれを廃止する。

4　阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊した家屋に係る平成7年度分の固定資産税の減免については、第11条の規定にかかわらず、次の表に定める範囲及び割合によるものとする。

5　市税条例附則第25条第1項に規定する市長が指定する行事は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和41年12月31日迄に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、昭和57年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、平成7年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、この規則による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、平成16年度以後の年度分の市税に係る延滞金の減免及び個人の市民税の減免について適用し、平成15年度分までの市税に係る延滞金の減免及び個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

3　この規則(「老年者」を「年齢65歳以上の者」に改める部分に限る。)による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、平成17年度以後の年度分の市税に係る延滞金の減免及び個人の市民税の減免について適用し、平成16年度分までの市税に係る延滞金の減免及び個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の市税に係る延滞金の減免について適用し、平成27年度分までの市税に係る延滞金の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成29年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定及び次項の規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市税条例施行規則第8条の規定は、令和6年度分以後の年度分の市民税の減免について適用し、令和5年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。