2　都市計画税の賦課徴収については、法令及び川西市税条例(昭和30年川西市条例第7号。以下「市税条例」という。)に定があるもののほかこの条例の定めるところによる。

2　前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格に当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について、法第343条において、所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3　法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4　法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

2　都市計画税額(固定資産税額を併せて徴収する場合においては都市計画税額と固定資産税額との合算額とする。)が4,000円未満の金額であるものの納期は、前項の規定にかかわらず、5月10日から同月31日までとする。

3　市長は、特別の事情がある場合において、前2項の納期により難いと認められるときは、当該各項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。この場合において、市が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が市税条例第67条第3項の規定によつて、別に定める固定資産税の納期によるものとする。

2　川西市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度分の都市計画税から適用する。

(法附則第15条第14項の条例で定める割合)

2　法附則第15条第14項に規定する市の条例で定める割合は5分の3とする。

(法附則第15条第32項の条例で定める割合)

3　法附則第15条第32項に規定する市の条例で定める割合は3分の1とする。

(法附則第15条第33項の条例で定める割合)

4　法附則第15条第33項に規定する市の条例で定める割合は3分の2とする。

(法附則第15条第38項の条例で定める割合)

5　法附則第15条第38項に規定する市の条例で定める割合は3分の2とする。

(法附則第15条第43項の条例で定める割合)

6　法附則第15条第43項に規定する市の条例で定める割合は4分の3とする。

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

7　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

8　宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5(商業地等に係る令和4年度分の都市計画税にあつては、100分の2.5)を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

9　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

10　附則第8項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第8項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

11　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第8項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

12　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第8項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

13　農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の都市計画税の特例)

14　前項の規定にかかわらず、市税条例附則第13条の2の規定の適用がある市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、同条第1項中「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額」とあるのは、「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額」として、同条の規定の例により算定した税額とする。

15　市街化区域農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、前項の規定により市税条例附則第13条の2の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額)(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「市街化区域農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

16　前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和4年度分及び令和5年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(住宅用地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の減額)

17　令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税に限り、住宅用地等(住宅用地、商業地等及び市街化区域農地(市税条例附則第13条の2第3項の規定により読み替えて適用される同条第1項ただし書の適用を受ける市街化区域農地を除く。)をいう。以下この項において同じ。)に係る当該年度分の都市計画税額(当該住宅用地等が当該年度分の都市計画税について附則第8項から第12項まで、第15項又は第16項の規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該年度分の宅地等調整都市計画税額、商業地等据置都市計画税額、商業地等調整都市計画税額又は市街化区域農地調整都市計画税額とする。以下この項において同じ。)が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該住宅用地等に係る当該年度分の都市計画税額から減額する。

(宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等)

18　市税条例附則第13条の5の規定は、都市計画税に準用する。この場合において、同条中「固定資産税」とあるのは、「都市計画税」とする。

19　附則第8項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第8項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第8項、第9項、第11項及び第12項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第11項から第13項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第13項の「農地」とは法附則第17条第1号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第14項から第16項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に、附則第15項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の2第3項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第17項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の4の2第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項、第25条の3及び第27条の2第4項から第6項までの規定に規定するところによる。

20　法附則第15条第1項、第9項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第35項まで、第38項、第39項、第43項若しくは第46項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは、「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

21　地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第14条の規定に基づき、令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3(法附則第27条の4の2第2項において準用する場合を含む。)の規定を適用しないこととする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この改正規定は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和46年度分の都市計画税から適用し、昭和45年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(都市計画税を課すべき区域を定める条例の廃止)

3　都市計画税を課すべき区域を定める条例(昭和31年川西市条例第36号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川西市都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の都市計画税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川西市都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2　第4条の規定による改正後の川西市都市計画税条例の規定中都市計画税に関する規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。ただし、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第12条第1項又は第2項の適用を受ける場合は、これらの規定に定めるところによる。

2　改正後の条例第2条第3項及び第4項並びに改正後の条例附則第2項、第4項、第5項、第7項及び第9項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。ただし、地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合は、これらの規定に定めるところによる。

2　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律による改正後の地方税法第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、改正後の条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の川西市都市計画税条例(以下この項において「旧都市計画税条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)、第5項、第11項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第13項の規定は、平成24年改正法附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新都市計画税条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新都市計画税条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　新都市計画税条例附則第2項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

3　この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第　号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第15項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。

2　この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第　号)の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第15項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　新都市計画税条例附則第2項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

2　新都市計画税条例附則第4項の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

2　平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

2　この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第19項の規定の適用については、同項中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは、「、第48項若しくは第49項」とする。

2　平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第　号)の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第18項の規定の適用については、同項中「、第47項若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第47項」とする。

2　この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第　号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第20項の規定の適用については、同項中「、第43項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第43項」とする。