2　前項の規定にかかわらず、特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

3　園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

4　教頭は、園長を助け、園務を整理し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

5　教頭は、園長に事故があるときは園長の職務を代理し、園長が欠けたときは園長の職務を行う。

6　主査教諭は、園長の命を受け、指導教諭その他の職員を指揮監督して担当する園務を処理し、及び幼児の保育をつかさどる。

7　指導教諭は、幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、幼児の保育をつかさどる。

9　養護教諭は、幼児の養護をつかさどる。

2　園長は、学級を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　園長は、前項第4号から第6号までの休業日を、教育委員会の承認を経て変更することができる。ただし、前項に定める当該休業日の期間を通算した日数をこえることができない。

3　園長が、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日を、保育を行う日に繰替えしようとするときは、あらかじめその理由及び期日を記して教育委員会の承認を得なければならない。

2　園外行事の実施に当たつては、園長はあらかじめ教育委員会に対し、実施地が区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が区域外にあるときは承認を受けるものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　園長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

4　園長は、第1項及び前項の規定による評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目から5丁目まで、清和台西1丁目から5丁目まで、けやき坂1丁目から5丁目まで、多田院西2丁目5番並びに多田院字滝ヶ原、駒塚及び井戸ヶ上並びに東畦野(長尾を除く。)、西畦野、山原、山下、笹部、一庫、国崎、黒川、横路、美山台1丁目から3丁目まで、丸山台1丁目から3丁目まで、見野1丁目から3丁目まで、東畦野1丁目から6丁目まで、東畦野山手1丁目及び2丁目、西畦野1丁目及び2丁目、山原1丁目及び2丁目、緑が丘1丁目及び2丁目、山下町、笹部1丁目から3丁目まで、下財町並びに一庫1丁目から3丁目までの区域については、別表に定める幼稚園の園区のいずれかの園区とみなすことができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該住所の存する区域を園区とする幼稚園以外の幼稚園に入園を希望する保護者(以下「園区外希望者」という。)は、当該幼稚園の園長に入園願を提出することができる。

2　入園の許可に当たつては、前条第1項に規定する保護者(以下「園区希望者」という。)を優先し、園区外希望者については、園区希望者の幼児のみで定員を超えない場合に限り、許可するものとする。

3　園長は、園区希望者の幼児のみで定員を超えたときは、抽選を実施し、その当選者につき当該幼稚園の入園を許可するものとする。この場合において、幼児の兄弟姉妹(同一の幼稚園の同一の学年に入園しようとする者に限る。以下同じ。)は、抽選にあつてはこれを1人とみなし、当選者の数にあつては当該兄弟姉妹の人数とする。

4　園長は、園区希望者及び園区外希望者の合計が定員を超えたときは、園区外希望者について抽選を実施し、園区希望者及び当該抽選の当選者につき当該幼稚園の入園を許可するものとする。

5　第3項後段の規定は、前項の抽選について準用する。

6　園長は、第4項の抽選を行う場合において、園区外希望者の幼児の兄弟姉妹が既に希望する幼稚園に在園しているときは、当該抽選を行わず、当該幼稚園の入園を許可するものとする。

2　前項の願出を受けたとき又は休園の必要を認めたときは、園長において休園を許可し、又は命ずることができる。

2　前項の願出を受け、園長が適当と認めたときは、復園を許可することができる。

2　園長は、園児若しくは職員の集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　園長は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を経て、一時預かり保育の定員を変更することができる。

2　園長は、一時預かり保育の定員を超えた場合は、抽選により一時預かり保育の利用者を決定するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、災害、事故その他やむを得ない理由により緊急に一時預かり保育の利用を希望する場合は、当日に一時預かり保育利用申込書を園長に提出し、一時預かり保育を利用することができる。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

2　園長は、保護者が正当な理由なく3月以上保育料を滞納したときは、当該保護者に対し、園児の出席の停止を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市立幼稚園園則の廃止)

2　川西市立幼稚園園則(昭和30年川西市教育委員会規則第7号)は、廃止する。

3　川西市立加茂幼稚園に係る3歳児の入園の許可について、第18条第3項の規定は、平成24年度から当分の間、適用しない。

(令和2年度における休業日の特例)

4　令和2年度における第7条第1項の規定の適用については、同項第5号中「7月21日」とあるのは、「8月1日」とする。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条中川西市立幼稚園規則第7条第1項の改正規定(「冬期休業日」を「冬季休業日」に改める部分、「夏期休業日」を「夏季休業日」に改める部分及び「春期休業日」を「春季休業日」に改める部分を除く。)並びに同条第2項の改正規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の川西市立幼稚園規則の規定は、平成17年度以後に幼稚園に入園する幼児(平成17年度に幼稚園の5歳児の学年に入園する幼児を除く。)について適用し、平成16年度以前に幼稚園に入園している園児及び平成17年度に幼稚園の5歳児の学年に入園する幼児については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成 23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。