(目的)

第1条　この規則は、中小企業者の自助努力による経営の近代化及び企業合理化を促進し、もつてその育成振興と市民生活の安定を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法定組合設立補助事業)

第3条　市長は、中小企業者が協同して経済事業等を行うのに必要な法定組合を設立したときは、当該組合に対して、設立に要した費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(共同施設防火・防災設備設置整備補助事業)

第4条　市長は、共同施設の防火・防災設備設置整備事業を行う商店街団体に対し、当該事業に係る建物、構造物又は設備の取得、改造及び改修に要する事業費の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(技術開発補助事業)

第5条　市長は、中小企業者が、新技術及び新製品の開発を図るために、国、県等から補助金(市長が別に定める補助金に限る。)の交付を受けて、技術開発を実施するときは、当該中小企業者に対し、予算の範囲内で補助することができる。

(産業財産権取得補助事業)

第6条　市長は、中小企業者が、企業経営基盤の確立を図るため新技術の開発を行い、産業財産権(市長が別に定めるものに限る。)を取得したときは、当該中小企業者に対し、予算の範囲内で補助することができる。

(見本市出展補助事業)

第7条　市長は、中小企業者が、販路の拡張及び情報収集のために国又は地方公共団体が主催し、又は後援する見本市に出展するときは、当該中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(エコアクション21認証・登録補助事業)

第8条　市長は、環境省策定の「エコアクション21ガイドライン」に基づいて、一般財団法人持続性推進機構が実施するエコアクション21認証・登録制度を中小企業者が利用する場合、当該中小企業者に対し、審査に要した費用から公共団体、公共的団体又は公益団体から交付を受けた補助金等を控除した残額の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(計画書の提出及び調査等)

第9条　第4条から前条までに規定する補助金の交付を受けようとするものは、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の市長が別に定める期日(災害その他やむを得ない事情によりこれにより難いと市長が認める場合においては、原則として、補助の対象となる事業を実施する3箇月前)までに中小企業振興事業計画書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　この規則に定める補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書に別に定める市税納税証明書及び市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに申請しなければならない。

(交付の決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請に係る書類及び必要に応じて行う現地調査により適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書により前条の申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助対象者」という。)が、当該申請内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更後の補助金交付申請額は、変更前の補助金交付申請額を上回ることはできない。

(交付決定の変更)

第13条　前条の規定による交付変更申請書の提出があつた場合は、第11条の規定を準用する。

(実績の報告)

第14条　補助対象者は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があつた場合において、当該報告に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、その旨を補助金確定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　補助金の交付は、前条の規定による補助金の額の確定後交付する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、内払をすることができる。

(是正のための措置)

第17条　市長は、第14条の規定による実績報告書の提出があつた場合において、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めるときは、補助対象者に対してこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に対する補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金交付の見直し)

第19条　市長は、補助金の交付の適否につき、当該補助対象事業の成果を検証し、おおむね5年ごとに見直しを行うものとする。

(補則)

第20条　この規則の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市商業団体共同施設設置整備補助金交付規則の廃止)

第2条　川西市商業団体共同施設設置整備補助金交付規則(昭和56年川西市規則第13号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　別表に定める地域内に所在する商店街団体(以下「地域限定商店街団体」という。)に対する第4条に規定する補助金については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成4年3月31日までの間に交付するものに限り、同条第2項第1号イ中「30万円」とあるのは「50万円」と、同項第2号イ中「15万円」とあるのは「25万円」とする。

第4条　施行日から平成4年3月31日までの間に交付する第5条に規定する補助金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、地域限定商店街団体にあつては5,000万円を、地域限定商店街団体を除く商店街団体にあつては3,000万円を限度とし、共同施設の設置整備に要する事業費が、2,000万円までのものにあつては当該事業費の50パーセント以内の額とし、当該事業費が2,000万円を超えるものにあつては当該超える部分の30パーセント以内の額に1,000万円を加えた額とする。

第5条　地域限定商店街団体に対する第7条に規定する利子補給金については、施行日から平成4年3月31日までの間に共同施設の設置整備事業を実施したものに限り、同条第3項中「3年」とあるのは「10年」とする。

第6条　施行日から昭和61年3月31日までの間に第4条又は第5条の規定による補助金の交付を受けようとするものに係る第8条の適用については、同条第1項中「補助金の交付を受けようとする前年度の7月末日(災害その他やむを得ない事情によりこれにより難いと市長が認める場合においては、補助の対象となる事業を実施する3箇月前)」とあるのは「昭和60年7月末日」とする。

(失効規定)

第7条　第7条の規定は、平成4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までに第5条の規定による補助金の交付を受けて事業を実施したものに係る利子補給については、同条は、その時以後も、なおその効力を有する。

(特別措置)

第8条　兵庫県南部地震に伴う特別措置として、商店街団体に対する第4条に規定する補助金の額については、平成7年8月31日から平成10年3月31日までの間に交付するものに限り、第4条第2項第1号イ中「30万円」とあるのは「50万円」と、同項第2号イ中「15万円」とあるのは「25万円」とする。