○川西市大規模小売店舗立地法連絡会議設置要綱
平成12年6月1日
訓令第8号
(設置)
第1条 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)の適正な運用を図るため、川西市大規模小売店舗立地法連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 連絡会議は、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から、次に掲げる事項について審議し、意見を集約する。
(1) 大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(平成17年兵庫県条例第40号)第4条第1項(同条例第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、兵庫県から求められた意見に関すること。
(2) 法第8条第1項の規定により、兵庫県から求められた意見に関すること。
(3) 法第9条第1項の規定により、兵庫県から求められた意見に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、法の運用に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 連絡会議は、別表に掲げる組織の長をもって組織する。
(座長)
第4条 連絡会議に座長を置き、市民環境部産業振興課長をもって充てる。
2 座長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(連絡会議の開催及び運営)
第5条 連絡会議は、座長が招集し、会議を代表する。
2 座長は、必要があると認めるときは、審議の案件に関係する者に対し、会議に出席し、意見を述べることを求めることができる。
3 座長は、あらかじめ連絡会議の承認を得た事項については、会議を開催せず、書面等により審議し、意見の集約を行うことができる。
(報告)
第6条 座長は、第2条の意見を集約した場合において、特に必要があると認めるときは、市長に報告しなければならない。
(庶務)
第7条 連絡会議の庶務は、市民環境部産業振興課において処理する。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、その都度協議のうえ座長が定める。
付則
この訓令は、公布の日から施行する。
付則(平成13年3月30日訓令第5号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
付則(平成13年7月2日訓令第14号)
この訓令は、公布の日から施行する。
付則(平成14年3月28日訓令第1号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
付則(平成16年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年2月25日訓令第2号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成17年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年3月30日訓令第6号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成23年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成25年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成27年3月31日訓令第11号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年3月31日訓令第10号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成28年7月4日訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行する。
付則(平成30年3月31日訓令第13号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成31年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和3年3月31日訓令第7号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和5年3月31日訓令第8号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
企画財政部財政課 市民環境部産業振興課 市民環境部環境政策課 美化衛生部美化推進課 都市政策部都市政策課 都市政策部建築指導課 土木部道路管理課 土木部道路整備課 教育推進部教育保育課 上下水道局下水道課 |