2　月の中途で措置を行い、又は解除した場合におけるその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

2　市長は、前項の規定による決定にあたつては、当該被措置者から収入申告書に当該申告の内容を証する書類を添えて提出させるものとする。また、必要があると認めるときは、当該納入義務者から世帯調書及び当該決定に必要な関係書類を提出させるものとする。

2　市長は、毎年4月1日における納入義務者の負担能力について、調査を行うものとする。

2　前項の規定により徴収金の額の減額又は免除を受けようとする者は、徴収金の減免申請書に当該申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、徴収金の額の減額又は免除の適否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和63年7月1日以降の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成15年4月1日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用について適用し、同日前の措置に関する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(徴収金の額に関する経過措置)

2　この規則の施行の日からこの規則による改正前の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則第1条の身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は特定身体障害者授産施設(以下「身体障害者更生施設等」という。)が障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定による知事の指定を受ける日の前日までの間においては、身体障害者更生施設等への措置に係る徴収金の額については、この規則による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表中「第29条第3項」とあるのは「附則第21条第2項」と、「指定障害福祉サービス」とあるのは「指定旧法施設支援」と、「同項」とあるのは「同法第29条第1項」と読み替えて、この規定を適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。