(目的)

第1条　この条例は、障害者又は障害者と同居する世帯に対し、障害者の居住環境を改善するため、障害者の専用居室等(以下「障害者居室」という。)を増改築又は改造(以下「増改築等」という。)するために必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(障害者の定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、次の各号に該当する者をいう。

(貸付けの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請しなければならない。

(申請資格)

第4条　前条の申請ができる者は、市内に居住する者であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付金額及び貸付金の限度額)

第5条　貸付金は、10万円以上の増改築等に要する経費にあてるものとし、その限度額は申請1件当たり200万円とする。

(貸付条件)

第6条　貸付金は、貸付けの月の翌月から起算して10年以内で規則で定める期間に元利均等月賦償還により返済しなければならない。ただし、借受人は、期限前であつても貸付金の全部又は一部を繰上償還することができる。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、第3条の規定により貸付けの申請があつたときは、予算の範囲内において貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　資金の貸付決定を受けた者は、決定日から3か月以内に工事に着手し、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(貸付決定の取消し及び繰上償還)

第9条　資金の貸付決定通知又は資金交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は貸付決定の取消し又は貸付金の繰上償還をさせることができる。

(償還方法の特例)

第10条　借受人が、災害その他やむを得ない事情のため、貸付金の償還又は利息の支払いが著しく困難になつたと認められるときは、市長は、貸付金の償還又は利息の支払についての条件を変更することができる。

(用途制限等)

第11条　増改築等を行つた障害者居室については、資金の償還が完了するまでの間、市長の承認を受けないで貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。