(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほかこの規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の措置を開始又は変更したとき(入所を委託した施設又は養護を委託したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)決定通知書により、措置の廃止又は停止をしたときは、措置廃止(停止)決定通知書によりそれぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該施設の長又は養護受託者に対して入所依頼書及び入所委託書又は養護委託書を送付しなければならない。

(葬祭委託書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭委託書を当該施設の長又は養護受託者に送付しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第8条　法第36条による調査の嘱託及び報告の請求は、調査(証明)依頼書によらなければならない。

(措置費請求書等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費についてその月の5日までに措置費請求書により当該措置を行なつた福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について翌月の5日までに措置費精算書により、当該措置を行なつた福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は被措置者状況変更届によらなければならない。