(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の措置等に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホームへの入所の判定)

第2条　市長は、老人ホームの入所措置の要否を判定するに当たつては、次条及び第4条に定める老人ホームへの入所措置基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について総合的に判定を行うものとする。また、この際、在宅福祉サービスの利用状況も勘案するものとする。

(養護老人ホームへの入所措置基準)

第3条　市長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(特別養護老人ホームへの入所措置基準)

第4条　市長は、法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が次の基準を満たす場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第5条　市長は、法第11条第1項第3号の規定により、老人を養護受託者に委託する場合、当該老人又は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は、行わないものとする。

(措置の開始)

第6条　市長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第7条　市長は、老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が他の措置を採ることが適当であると認められるに至つた場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第8条　市長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。ただし、当該措置を受けている老人の心身の状況その他特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(措置後の入所継続の要否)

第9条　市長は、老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第10条　市長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置については、同項第1号又は第3号の措置の基準に適合するものであつて、60歳以上65歳未満のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であつても、次の各号のいずれかに該当するときには、老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(居宅における介護等に係る措置等)

第11条　法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、次に掲げるやむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認めるときに、必要に応じて措置を採ることができる。

(遺留金品の取扱い)

第12条　市長は、法第27条に規定する遺留金品の取扱いについては、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。