(目的)

第1条　この条例は、高齢者と同居する世帯に対し、高齢者の居住環境を改善するため、高齢者の専用居室等を含む家屋の新築又は当該専用居室等の増改築若しくは改造(維持補修的なものを除く。以下「増改築等」という。)をするために必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより、高齢者と家族との間の好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付の申請)

第2条　資金の貸付けを受けようとする者は、市長に申請してその決定を受けなれけばならない。

(申請資格)

第3条　前条の申請ができる者は、市内に居住する者で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付金額等)

第4条　貸付金は10万円以上の増改築等に要する経費にあてるものとし、その限度額は申請1件当たり200万円とする。

(貸付条件)

第5条　貸付金は貸付の月の翌月から起算して、10年以内で規則で定める期間に元利均等月賦償還により返済しなければならない。ただし、借受人は期限前であつても貸付金の全部または一部を繰上償還することができる。

(工事の着手)

第6条　資金の貸付け決定を受けた者は、決定日から3カ月以内に工事に着手し、その旨をすみやかに市長に届け出なければならない。

(貸付決定の取消し及び繰上償還)

第7条　資金の貸付決定通知又は貸付を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、市長は貸付決定の取消し又は貸付金の繰上償還をさせることができる。

(償還方法の特例)

第8条　借受人が、災害その他やむをえない事情のため、貸付金の償還又は利子の支払いが著しく困難になつたと認められるときは、市長は貸付金の償還又は利子の支払についての条件を変更することができる。

(用途制限等)

第9条　増改築等を行つた高齢者の専用居室等については、資金の償還が完了するまでの間、市長の承認を受けないで貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。