2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定によりこの市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和43年1月1日前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行なわれた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

3　昭和42年4月1日前の被保険者の出産に係る育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和47年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和49年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行日前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例第17条及び第18条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例第9条の規定は、昭和61年3月1日(以下「適用日」という。)以後の被保険者の出産に係る助産費から適用し、適用日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)以後の被保険者の死亡に係る葬祭費から適用し、適用日前の被保険者の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第17条の規定は、適用日以後の行為から適用し、適用日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例第9条の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後の被保険者の出産に係る助産費から適用し、適用日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第12条から第14条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例第9条の規定は、平成6年10月1日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前の被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例第8条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、この条例の施行の日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。)の施行の日前においてこの条例による改正前の川西市国民健康保険条例の規定により支給すべきであったそれぞれの医療付加金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金及び施行日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金及び施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(川西市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に要する費用に係る医療付加金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る医療付加金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費について適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。