(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の駐車秩序の確立に関し必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の駐車秩序の確立について、必要な施策の実施に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の駐車秩序に関する意識の向上に努め、市民の良好な生活環境の確保を図るため、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、自転車等駐車場以外の場所に自転車等をみだりに放置しないように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たつては防犯登録の勧奨に努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第7条　鉄道事業者及び路線バス事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第9条　市長は、第1条の目的を達成するために特に自転車等の放置を防止する必要があると認めるときは、自転車等駐車場が整備されている地域の公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第10条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に、規則で定める場合のほか、自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域内において、放置され、又は放置されようとする自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう指導することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所においても、自転車等が長時間放置されている場合に、市民の良好な生活環境が確保されないと認められるときは、当該放置自転車等に警告札を取り付けることができる。

(保管した自転車等の措置)

第13条　市長は、前2条の規定により自転車等を保管した場合は、規則で定める事項を告示しなければならない。

(費用の徴収)

第14条　市長は、第11条第2項及び第12条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、それに要した費用として原動機付自転車又は普通自動二輪車1台につき5,250円、自転車1台につき3,000円を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(関係機関との協議等)

第15条　市長は、第1条の目的を達成するため、関係機関と協議し、又は関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。