2　舗装されていない道路を新たに舗装する工事に係る助成金の額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する標準工事費の10分の9に相当する額とする。

3　前2項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は前項の規定により助成金の支給の可否を決定したときは、私道舗装助成金支給承認通知書又は私道舗装助成金支給不承認通知書により当該工事施行者に通知するものとする。

2　工事施行者は、工事が完了したときは、私道舗装工事完了届を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による現地立会検査の結果、工事が助成金支給承認の内容に適合していないと市長が認めたときは、工事施行者に手直しを命ずることができる。

3　第1項の規定は、前項の規定により手直しを命じた場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により助成金を支給するときは、私道舗装助成金支給通知書により当該工事施行者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この規則は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。

(助成の特例)

3　阪神・淡路大震災により被災した道路に係るこの規則の適用については、平成10年3月末日までの間、第1条中「舗装新設工事」とあるのは、「舗装新設工事及び舗装工、排水工、防護さく工、法面工等の原形復旧工事」とする。

4　前項に規定する道路に係る助成金の額については、平成10年3月末日までの間、第4条の規定にかかわらず、工事に要する額として市長が別に定める基準による標準工事費又は原形復旧工事費(財団法人阪神・淡路大震災復興基金による私道災害復旧工事補助金を受けた場合は、当該標準工事費又は原形復旧工事費の額から当該補助金の額を差し引くものとする。)の10分の9に相当する額とする。ただし、道路敷地が里道その他の公有地で構成されているものは、その工事に要する標準工事費の額とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市私道舗装助成金支給規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。