2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、再開発住宅の家賃(敷金を含む。以下この項において同じ。)を変更することができる。

3　市長は、次条第1項において準用する川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年川西市条例第24号。以下「市営住宅条例」という。)第26条第1項の規定により収入超過者と認定された再開発住宅の入居者から、第1項の家賃のほか、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に再開発住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、市営住宅条例による廃止前の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和35年川西市条例第2号)第25条第2項の月割額の例により算出した額を超えない範囲内で市長が別に定める額に、当該入居者の収入が15万8,000円を超え19万1,000円以下(当該入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして市長が別に定める場合にあつては19万1,000円を超え21万4,000円以下)であると認定された場合にあつては0.2、19万1,000円(当該入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして市長が別に定める場合にあつては21万4,000円)を超えると認定された場合にあつては0.4を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の割増賃料を徴収することができる。

2　前項の場合において、市営住宅条例第39条第4項中「第1項第2号」とあるのは「第1項第1号」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「当該住宅の家賃」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定による市営住宅条例の規定の準用について必要な技術的読替えは、規則で定める。

4　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)の適用を受ける再開発住宅に係る市営住宅条例の規定の準用については、前3項の規定に準じて市長が別に定める。

2　現在営業している業種を変更しようとするときは、市長に営業変更届を提出し、その承認を受けなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中昭和60年度の項を加える部分は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例第7条第1項ただし書において準用する川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和35年川西市条例第2号)第3条から第7条までの規定により、川西市再開発住宅栄花団地に入居する者に係るこの条例の施行の日から平成8年6月30日までの家賃は、同条例による改正後の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例別表の規定にかかわらず、43,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例による改正後の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に再開発住宅に入居している者に係る収入超過者の収入の基準及び割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間、前項の規定による改正後の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例第6条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該再開発住宅に入居している者に係る同項の規定の適用については、「第26条第1項」とあるのは、「付則第15項の規定により読み替えて適用される第26条第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。