(趣旨)

第1条　この条例は、本市の環境衛生の向上を図るため、処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)内において既設の便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造する資金、共同私設下水道を新設する資金、水洗便所に身体障害者用付属器具を設置する資金及び汚水ポンプ設備を新設する資金(以下「改造資金等」という。)の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の方法)

第2条　改造資金等の助成は、次の各号に掲げる区分によつて行う。

(助成の対象)

第3条　前条各号に定める改造資金等の助成は、それぞれ次の各号に掲げる者に対して行う。

(助成を受ける者の資格)

第4条　前条第1号の資金の貸付けを受けることのできる者は次の第1号から第6号までの、同条第2号の補助を受けることのできる者は次の第1号、第3号及び第7号の、同条第3号及び第4号の補助を受けることのできる者は次の第1号から第3号までの要件を備えている者でなければならない。

(助成の額)

第5条　改造資金等の助成の額は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(貸付の条件)

第6条　前条第1項第1号の貸付条件は、次のとおりとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、管理者に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　管理者は、前条の申請があつた場合は、すみやかに審査のうえ可否を決定し、その旨を申請人に通知する。

(資金の交付)

第9条　第5条に定める貸付金及び補助金は、工事完了後に交付する。

(貸付条件の特例)

第10条　管理者は、第5条第1項第1号の貸付金を受けた者(以下「借受人」という。)が、災害その他やむを得ない理由により償還することが困難であると認めたときは、第6条に規定する貸付条件を変更することができる。

(督促)

第11条　管理者は、借受人が納期限までに償還金を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して、督促するものとする。

(助成決定の取消し等)

第12条　管理者は、助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めるときは、助成の決定を取消し、すでに交付した補助金を返還させ、又は貸付金の繰上償還をさせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の川西市税条例(以下「新条例」という。)附則第3条の2、第6条の規定による改正後の川西市道路占用料徴収条例付則第3項、第7条の規定による改正後の川西市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収等に関する条例附則第3項、第8条の規定による改正後の川西都市計画下水道事業受益者負担に関する条例付則第4項、第9条の規定による改正後の川西市水洗便所等改造資金助成条例付則第2項、第10条の規定による改正後の川西市介護保険条例付則第6条及び第11条の規定による改正後の川西市後期高齢者医療に関する条例付則第3条の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金等について適用し、同日前の期間に対応する延滞金等については、なお従前の例による。