2　次の各号の一に該当する場合は、総代人を選定し管理者に届出なければならない。

3　管理者は、前2項の届け出のあつた代理人又は総代人を不適当と認めるときは変更させることができる。

2　前項の届出がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項において修繕を必要とするときは、当該修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　前項の規定は、法第25条の3の2第1項の指定の更新について準用する。

2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2　前項の申込みに当り利害関係人のあるときは、その承諾書を提出しなければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の工事費の算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

3　給水装置の所有権は、前項の追徴金を納付するまで市に留保し、追徴金を滞納したときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

4　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

5　費用通知を発した日から20日以内に第1項の概算額を予納しないときは、給水装置工事の申込みを取り消したものとみなす。

6　管理者は、工事施行に際し、申込者の責に帰すべき理由のため給水装置工事に着手することができないか又は、中止したときは、これに対する損害を申込者に賠償させることができる。

2　前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時、区域及び理由をその都度予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水等によつて生ずる損害については、市はその責を負わない。

4　使用者等は、給水の用途以外に水を使用し、又は濫用し、若しくは特に管理者の許可を受けた場合のほか他に分与又は販売してはならない。

2　使用者等は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理し、かつ設置場所は点検、修繕等の障害とならないよう管理しなければならない。

3　使用者等が前項の管理義務を怠つたためにメーターを亡失又はき損したときは、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火せんを演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要する時は、その実費を徴収する。

2　共用又は集合住宅等の料金は、それぞれ使用者が連帯して納付義務を負うものとする。

2　基本料金は次表のとおりとする。

3　水量料金は次表のとおりとする。

4　前2項のメーターの口径及び用途については、管理者が別に定める基準によつて認定する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が別に指定したものについては毎月の定例日にメーターの点検を行ない、その計量された使用水量をもつて算定することができる。

3　管理者は、やむを得ない事由のあるときは、前2項の規定にかかわらず定例日以外に点検を行ない、その計量された使用水量をもつて算定することができる。

2　月の中途においてメーターの口径又は用途に変更があつた場合の料金は、その使用日数の多い料率によつて計算し、その使用日数が等しいときは、新しい料率を適用する。

3　正規の届け出をしないで給水装置を使用した者は、前使用者等に引き続いて使用したものとみなす。

4　1個のメーターで、専用給水装置を有する2世帯(箇所)以上の集合住宅等の料金を計算するときは、基本料金にあつては、管理者が別に定める口径により各世帯(箇所)ごとに計算し、水量料金にあつては、各世帯の使用水量を均等とみなして計算した額とする。

5　前各項のほか、特別な場合の料金計算方法は管理者が別に定める。

2　工事その他臨時に水道を使用しようとする場合の徴収方法は、管理者が別に定める。

2　前項の分担金は、工事完成又は開せんまでに徴収する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　既納の分担金は還付しない。

4　管理者が特別な事由があると認めた場合は、分担金の全部若しくは一部を免除することができる。

2　設計審査手数料、材料及び完成検査手数料並びに分岐立会料の合計額は次のとおりとし、工事完成又は開せんまでに徴収する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者から徴収する指定給水装置工事事業者指定手数料及び更新手数料は、1件につき10,000円とする。

4　既納の手数料は、還付しない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置を調査することができる。

3　第1項に要する費用は、措置をさせられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。

2　管理者は、給水装置が使用廃止の状態にあり、かつ、将来使用の見込みがないと認められるにもかかわらず、所有者が第8条第2号の届け出及び第13条の撤去の申し込みをしないときは、管理上必要があると認めた場合、これらの規定に基づく届け出又は申し込みがあつたものとみなしこれを切断することができる。

3　前項の場合に要した費用は、所有者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、前項各号の事実の継続する間給水を停止し、損害のあつたときはこれを賠償させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(川西市上水道使用条例等の廃止)

2　川西市上水道使用条例(昭和31年条例第4号)及び川西市簡易上水道使用条例(昭和32年条例第4号)はこの条例施行の日に廃止する。

(消費税法等に規定する税率に関する経過措置)

3　消費税法及び地方税法の改正により消費税法第29条に規定する税率及び地方税法第72条の83に規定する税率が改定された場合における第26条第1項及び第32条第1項の規定による金額の算定に関し必要な経過措置は、当該消費税法及び地方税法の改正に係る経過措置を考慮して、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月3日から適用する。

この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行し、料金に関する規定は、昭和49年度第1期分(4月以降の検針分)から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に給水装置所有者の負担で設置した50ミリメートル以上のメーターの使用料については、次期取りかえ日の属する月までは免除し、その翌月から徴収するものとする。

3　この条例施行前現にある1個のメーターで、専用給水装置を有する2世帯(箇所)以上の集合住宅等の料金を計算するときは、昭和50年度第6期分までの間、基本料金にあつては、管理者が別に定める口径により各世帯(箇所)ごとに計算し、水量料金にあつては各世帯の使用水量を均等とみなして計算した額とメーター使用料との合計額とする。ただし、管理者が特に認めた装置を具備したときは、この限りでない。

4　第31条に規定する料金の徴収方法については、この条例の施行後であつても、昭和48年度調定分は、なお従前の例による。

5　この条例施行日前に給水装置の新設、又は増径工事の申込者が施行日前までに当該工事に着手しないときは、第33条の2の規定を適用するものとする。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

(水量料金の特例)

2　使用水量が10立方メートル以下の水量料金(浴場用及び臨時用を除く。)については、この条例の施行の日から昭和52年3月31日までの間に限り、第26条第3項の改正規定にかかわらず、この条例による改正前の川西市水道事業給水条例第26条第3項に規定する第1段の水量料金を適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日までに給水装置の新設、増径、内部増設又は改良工事の申込みをしている者の当該工事に係る分担金及び手数料の額については、この条例による改正後の川西市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第33条の2第1項及び第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の申込みをしている者が、昭和56年3月31日までに当該工事を完了しないとき又は同日までに当該工事に係る分担金及び手数料を完納しないときは、同項の規定にかかわらず、改正後の条例第33条の2第1項及び第34条第2項の規定を適用するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に給水装置の新設、増径、内部増設又は改良工事の申込みをしている者の当該工事に係る分担金及び手数料の額については、この条例による改正後の川西市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第33条の2第1項及び第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の申込みをしている者が、昭和61年9月30日までに当該工事を完了しないとき又は同日までに当該工事に係る分担金及び手数料を完納しないときは、同項の規定にかわらず、改正後の条例第33条の2第1項及び第34条第2項の規定を適用するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市水道事業給水条例第26条第1項及び第2項の規定は、平成元年6月1日以後のメーターの点検により料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市水道事業給水条例附則第3項の規定は、平成3年6月1日以後のメーターの点検により料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に給水装置の新設、増径、内部増設又は改良工事の申込みをしている者の当該工事に係る手数料の額については、この条例による改正後の川西市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の申込みをしている者が、平成4年9月30日までに当該工事を完了しないとき、又は同日までに当該工事に係る手数料を完納しないときは、同項の規定にかかわらず、改正後の条例第34条第2項の規定を適用するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成8年6月1日以後のメーターの点検により料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成9年6月1日以後のメーターの点検により料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(過料に関する経過措置)

7　この条例の施行の日前にした行為に対する過料規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第37条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市水道事業給水条例第26条第2項の表の規定の適用については、この条例の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、同項の表中「700円」とあるのは、「560円」とする。

3　この条例の施行前に給水装置の新設、増径、内部増設又は改良工事の申込みをしている者の当該工事に係る分担金及び手数料の額については、この条例による改正後の川西市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第32条第1項及び第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の申込みをしている者が、平成17年9月30日までに当該工事を完了しないとき、又は同日までに当該工事に係る分担金及び手数料を完納しないときは、同項の規定にかかわらず、改正後の条例第32条第1項及び第34条第2項の規定を適用するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　この条例の施行の日前において、前各項の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により市長又は水道事業管理者が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び改正前のそれぞれの条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、それぞれ前各項の規定による改正後のそれぞれの条例の相当規定により上下水道事業管理者が行った処分その他の行為及び改正後のそれぞれの条例の相当規定により上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成26年5月31日までの間にメーターの点検により料金の支払を受ける権利の確定したもの(この条例の施行の日以後に給水を開始したものを除く。)については、この条例による改正後の川西市水道事業給水条例第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。