2　消防団の区域は、市の区域とする。

2　前項の規定により休団している団員(以下「休団中の団員」という。)が復団しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に届け出て、その承認を受けなければならない。この場合において、当該休団中の団員が復団したときの階級は、休団した日にその者が属していた階級とする。

3　休団中の団員については、第7条、第12条及び第14条の規定を適用しない。

2　団員には、別表第1に定める額の月額報酬を支給する。

3　団員が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)、警戒、訓練等の職務に従事する場合には、別表第2に定める額の出動報酬を支給する。

2　前項の旅費は、別表第3に定める額のとおりとし、川西市職員等の旅費に関する条例(昭和44年川西市条例第7号)の例により支給する。

2　団員は、3月以上所在不明となったとき、その職を失う。

2　前項のうち停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　召集の命を受けない場合であつても、災害の発生を知つた時は、あらかじめ指示するところに従い直ちに出動し、服務しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　川西市消防団条例(昭和29年川西市条例第24号)は廃止する。

3　この条例施行の際、現に団員である者はこの条例により任命されたものとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例は、昭和52年12月1日から適用する

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する川西市消防団条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後の出動に係る出動手当について適用し、同日前の出動に係る出動手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出動し、引き続いて同日以後も職務に従事した場合における川西市消防団条例第7条及び別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する第1条から第4条までの規定による改正前の条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。