2　法第9条の3の規定に基づき、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)で定める数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は条例第33条第1項本文に規定する指定可燃物(以下「指定可燃物」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場所には、前項に掲げる標識のほか、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第4号及び第5号に規定する掲示板を設けるものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、火災予防上支障がないと認めるときは、その1部に承認済印を押して申請者に交付するものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、基準の特例の規定に該当すると認めるときは、その1部に承認済印を押して申請者に交付するものとする。

2　消防長は、前項の提出書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、火災予防上支障がないと認めるときは、その1部に届出済印を押して提出者に返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、内容の審査及び当該防火対象物の検査をし、法、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び条例に規定する基準その他法律又はこれに基づく命令の防火に関する規定に適合していると認めるときは、その1部に届出済印を押して届出者に返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、内容を審査し、条例に定める基準に適合すると認めるとき、又は火災予防上支障がないと認めるときは、その1部に届出済印を押して届出者に返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、火災予防上又は消防活動上支障がないと認めるときは、その1部に届出済印を押して届出者に返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、火災予防上支障がないと認めるとき、その1部に届出済印を押して届出者に返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、内容の審査及び調査をし、条例に定める基準に適合していると認めるときは、その1部に届出済印を押して届出者に返付(廃止の場合を除く。)するものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、及び当該タンクを検査し、条例に定める基準に適合すると認めるときは、その1部に少量危険物等タンク検査済証(正及び副)(様式第18号、様式第18号の2)を添え、申請者に交付するものとする。

3　消防長は、前項に規定する検査を実施した結果、条例に定める基準に適合していないと認めるときは、その1部に少量危険物等タンク検査不適合通知書(様式第19号)を添え、申請者に交付するものとする。

4　第2項に規定する少量危険物等タンク検査済証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、少量危険物等タンク検査済証再交付申請書(様式第20号)を消防長に2部提出し再交付を受けることができる。

5　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、やむを得ないと認めるときは、その1部に少量危険物等タンク検査済証を添え、申請者に交付するものとする。

2　前項の減免を受けようとする者は、消防関係手数料減免申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関して市長が林野火災の予防上危険であると認める気象の状況は、前条各号に掲げるいずれかの気象状況において強風注意報が発表されているときとする。

2　条例第54条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこととする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　川西市火災予防規則(昭和37年川西市規則第29号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月25日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による様式類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び様式第7号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙類は、この規則の施行の日以後も使用することができる。