(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。以下同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、川西市公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(職員相談員)

第3条　公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第4条　職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　職員相談員は、申出人、当該申出人の所属長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の所属及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いへの配慮)

第8条　公平委員会は、職員が職員相談員に対して苦情相談を行ったこと及び苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職場において不利益を受けることがないよう配慮するものとする。

(申出人の所属長等への協力)

第9条　公平委員会は、申出人の所属長等に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(補則)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。