2　市長は、市長の指定する養成所において修学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の修学資金の返還を免除するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項の修学生以外の修学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の修学資金の返還を免除するものとする。

4　前2項の看護職員として在職した期間を計算する場合においては、看護職員が市長が定めるやむを得ない理由により業務に従事することができなかった期間は、算入しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に看護職員の修学資金等の貸与に関して定める規程によってした手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により管理者に対して行われた請求その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた請求その他の行為とみなす。

この条例は、令和4年9月1日から施行する。