(目的)

第1条　この規程は、川西市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務について、法令その他別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により管理者の権限に属する事務の一部を企業出納員に委任する範囲は、次に掲げるとおりとする。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって金銭その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の出納事務)

第5条　上下水道事業の業務に係る現金出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、法第27条ただし書の規定により管理者が市長の同意を得て定めた出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に取り扱わせることができる。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第7条　伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の取消し又は更正)

第8条　経営企画課長は、伝票の取消し又は更正をしようとするときは、速やかに、取消し又は更正の伝票を発行しなければならない。

(日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票に基づいて日計表を作成しなければならない。

(伝票等の整理及び保存)

第10条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付順に整理保存しなければならない。

(記載事項の訂正)

第11条　伝票、日計表及び証拠書類の記載事項の訂正は、その部分に朱で複線をもって抹消し、記載担当者の認印を押し、その上部に訂正記入する。ただし、数字の場合は、その一連の数字を訂正する。

(帳簿の種類)

第12条　上下水道事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　上下水道事業の勘定科目は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定とする。

(金銭の範囲)

第17条　この規程で「金銭」とは、現金、預金、小切手及び金銭に代わるべき証書をいう。

(現金の保管)

第18条　管理者は、月々の収納金のうち出納取扱金融機関等に預け入れることができないもののほか、50万円を限度として、自ら現金を保管することができる。

(つり銭用現金の保管限度額)

第19条　第3条の規定により企業出納員が現金取扱員に保管転換することのできるつり銭用現金の限度額は、1人につき2万円とする。

(預金の照合等)

第20条　企業出納員は、毎日の預金残高を、日計表及び出納取扱金融機関の出納日報によって、その収支を照合しなければならない。

(現金等の過不足)

第21条　企業出納員は、現金及び預金に過不足が生じた場合は、直ちにその原因を明らかにし、次に掲げる方法により処理しなければならない。

(債権者又は債務者の権利義務の承継等)

第22条　上下水道事業の債権若しくは債務に承継の事実が生じたとき、又は債権者が代理人により受領するときは、それぞれ必要書類に基づき管理者の決裁を受けて承継又は代理人から収納若しくは支払することができる。

(収入の調定)

第23条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定書によりその根拠、所属年度、収入科目、納付すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第24条　主管課長は、前条の規定により収入を調定した場合及び収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口座振替により収納する場合又は口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第25条　企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)が金銭を収納したときは、直ちに納入者に対し領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　企業出納員等が収納した金銭は、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に預け入れることができる。

(口座振替による収納)

第27条　主管課長は、令第21条の2の規定により納入義務者から出納取扱金融機関等を通じて口座振替による納付の申込みがあったときは、遅滞なく口座振替承諾書を納入義務者に送付しなければならない。ただし、口頭によって行う場合は、この限りでない。

(証券による収納)

第28条　次に掲げる証券は、現金に代えて収納することができる。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第29条　企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が不渡等の事由により拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに、当該通知に係る収入を取り消し、主管課長にこれを通知する。

(収入伝票の発行等)

第30条　企業出納員は、金銭の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部金銭の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、現金預金勘定に整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第31条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した調書によって管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第32条　主管課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年度、収入科目、金額及び調定後の経緯等を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第33条　企業出納員は、現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、これを前受金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(支出の手続)

第34条　経営企画課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第35条　企業出納員は、支出のうち現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替による支払いについては、債権者の請求書等支払に関する書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡し)

第36条　次に掲げる経費については、現金支払させるため、職員に対して、その資金を前渡しすることができる。

(概算払)

第37条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(資金前渡し及び概算払の精算)

第38条　前2条の規定により資金前渡し及び概算払を受けた者は、支払を終った後、直ちに精算書を作成し、証拠となるべき書類を企業出納員に提出しなければならない。ただし、給与その他の給付で支給確定額を資金前渡した場合においては、精算書の提出を省略することができる。

(前金払)

第39条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第40条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、令第21条の9の規定により隔地払をすることができる。

(口座振替による支払)

第41条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、口座振込依頼書を作成し、出納取扱金融機関に送付し、当該出納取扱金融機関をして債権者から申出のあった預金口座へ振替させる。

(小切手の振出し)

第42条　企業出納員は、小切手を振出しする場合は、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、管理者が特に定めるものを除き、受取人の氏名の記載を省略することができる。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第44条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の振込金受取書を徴さなければならない。

(保管現金の精算)

第46条　企業出納員は、保管現金を支出するときは、保管現金出納簿に記録し、少なくとも毎月末日に精算しなければならない。

(繰替払)

第47条　令第21条の8第3号の規定により、下水道事業受益者負担金の一括納付報償金の支払については、その収納に係る当該下水道事業受益者負担金の収入金を繰り替えて使用させることができる。

(過誤払金の戻入)

第48条　企業出納員は、上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)がある場合は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第49条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第50条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第51条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

(利札の還付)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第54条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸整理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第56条　経営企画課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲において必要に応じ管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第57条　経営企画課長は、たな卸資産の納入又は引渡しがあったときは、検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　企業出納員は、たな卸資産を受入れたときは、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿を整理しなければならない。

(受払価額)

第59条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第60条　たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫請求書により企業出納員の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第61条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じたときは、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第62条　第54条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを使用できるものと不用になり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、第58条及び第59条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第63条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(流用の禁止)

第64条　出庫したたな卸資産、直費にて購入した工事用及び維持作業用の原材料及び撤去品等は、入庫又は出庫の手続を経ずして、他にこれを流用することはできない。

(帳簿残高の確認)

第65条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれを関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第66条　企業出納員は、毎事業年度少くとも1回以上実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第67条　企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行うときは、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸表の作成等)

第68条　企業出納員は、第66条の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成し、管理者に提出しなければならない。

(たな卸修正)

第69条　企業出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、これを修正しなければならない。

第69条の2　企業出納員は、たな卸資産のうち、事業年度の末日における時価(事業年度の末日における再調達原価をいう。以下この条において同じ。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいもの(事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。次項において同じ。)を除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第70条　経営企画課長は、第54条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものがある場合は、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として、購入することができる。

(検収)

第71条　第57条の規定は、たな卸資産以外の物品を直購入した場合に準用する。

(物品の管理)

第72条　経営企画課長は、第54条に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は第70条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第73条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第63条の規定に準じて、売却又は廃棄しなければならない。

(事故報告)

第74条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第76条　固定資産を所管する課長は、管理者の命を受け、管理責任者となる。

(固定資産の現物照合)

第77条　管理責任者は、3年に1度、固定資産の現物調査を行い、その結果を管理者に報告しなければならない。ただし、現物調査を行うことが困難であると管理者が認める固定資産については、当該現物調査の対象から除くことができる。

(取得価額)

第78条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第79条　経営企画課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した調書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第80条　経営企画課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した調書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第81条　経営企画課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した調書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　経営企画課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第83条　第57条の規定は、固定資産を取得した場合に準用する。

(取得の報告等)

第84条　経営企画課長は、固定資産を取得した場合においては、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第85条　経営企画課長は、建設改良工事について、川西市契約規則(昭和49年川西市規則第15号)第52条第2項の検査を終了し、契約の相手方からの適法な請求があった場合は、速やかに、工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第86条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第87条　第74条の規定は、固定資産の事故報告の場合に準用する。

(売却等)

第88条　経営企画課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した調書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　経営企画課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けているものその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を経て再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分して、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　経営企画課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(行政財産使用料)

第91条　上下水道事業の用に供する行政財産を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により使用させる場合に係る使用料については、川西市行政財産使用料徴収条例(昭和44年川西市条例第1号)の規定を準用する。

(固定資産の減価償却の方法)

第92条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第92条の2　第75条第1号キ及び同条第2号コに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第93条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、その年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第93条の2　経営企画課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第93条の3　経営企画課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第93条の4　前章の規定にかかわらず、第75条第1号キ及び第2号コに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第93条の5　前章の規定にかかわらず、第75条第1号キ及び第2号コに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第93条の6　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第93条の7　退職給付引当金の計上は、上下水道事業の退職給付債務から、兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道事業及び下水道事業企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に兵庫県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち上下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業及び下水道事業企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第93条の8　下水道事業における報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(総括事務)

第94条　管理者は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算の編成)

第95条　主管課長は、管理者が定める予算編成方針に従い、毎年度その所管に属する予算見積を作成し、経営企画課長に送付しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第96条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第97条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

(予算の執行)

第98条　予算の執行は、主管課長の責任において行う。

(事業執行計画)

第99条　所属長は、その所属に係る予算の計画的かつ効率的な執行に必要な計画を定めなければならない。

(予算の流用)

第100条　前条の規定による予算の執行について必要がある場合においては、各項の金額は、予算の定めるところにより流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第101条　経営企画課長は、前条第1項の規定により予算の定めるところにより各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目若しくは各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した伺書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第103条　経営企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに管理者に提出しなければならない。

(総括事務)

第104条　上下水道事業の決算に関する総括事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第105条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　企業出納員は、5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約規則の準用)

第108条　上下水道事業の売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、川西市契約規則(同規則第9条及び第43条の規定を除く。)を準用する。

(計理状況の報告)

第109条　企業出納員は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表に準じた書類を作成し、管理者に提出しなければならない。